副業を会社に報告しない理由TOP3、3位会社が禁止している、2位告知されていない、1位は？
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私は現在大学生ですが将来副業で生活を安定させたいと思い、ブログを始めたりプログラミングを勉強したり、就職後も副業はしたいなと思っています。
その点でやはり副業禁止の大企業を選ぶのは後悔する選択になるのでしょうか… それは就活の時点で気にしておく必要があるのでしょうか…
もし月5万でも副業で稼げるスキルがあるのに会社が禁止しているからという理由で諦めてしまったらこれまでの努力が水の泡になってしまう気がします。
注目のコメント
副業、複業は、人生100年時代において必須。
一つの業界寿命が30年とか言われている時代に、定年が伸びて75歳まで働くことになると、50年以上働くことに。そうなれば他業界への転職は不可避になる。
その時に、会社から放り出されても大丈夫なように、収入を複数からえるようにしておき、一つの収入がなくなっても何とか生活できるようにすべき。
収入のポートフォリオを組んでおかないと、人生で安心して生活できなくなる時代。この手の議論になると「確定申告をすると住民税でバレる」という話が出ます。
それ、ホントなんですかね？
いや、理屈的にはそうなんですが。
実務的に、
・そもそも住民税税額決定通知書には「副業分があります」なんて書かれてない
・企業が副業に気づくためには、本業のみだったときの税額とのズレを把握しないといけないが、ズレの人には株式投資や不動産投資の場合もあって、副業の把握は困難
って感じなので、住民税税額決定通知書で副業がバレるって、それなりにレアケースだと思うんですが。副業について常々思っていることを書きます。
私の知るかぎり、米欧では副業について日本のように話題になることはありません。
米欧では副業禁止規定などありませんが、副業人口はむしろ少なくなっているからです。米国における副業人口は労働者全体の５％程度であり、ここ20年間は全ての年齢層で減少傾向にあります。職業別にみれば消防士、開業医、心理学者、中学教師、歯科衛生士等といった専門職が上位に挙げられています。主な目的は副収入を得たいからです。
大企業や新進のIT企業の社員が副業をしているケースはほとんどありません。彼らの収入は副収入を必要としないレベルにあるからです。
それでは、なぜ日本政府は急に副業を促進しようと言い始めたのでしょうか。
一つ目は、労働力の流動化を図りたいからでしょう。副業がきっかけで転職や起業をする人が増えれば、労働市場全体での人材の有効活用につながる可能性があるからです。
二つ目は、減少する実質所得の補填です。１９９０年からの失われた３０年で日本人の一人当たり実質所得は低下しています。
物価もほとんど上がっていないので日常の暮らしはなんとかなりますが、価格が上昇している住宅やクルマといった商品は昔以上に買えなくなっています。
同じ期間で欧米の賃金はほぼ２倍になっています。物価も１．５倍にはなっていますが、差し引きすれば欧米人はこの３０年で５割も金持ちになっているのです。
本来であれば、官民が一体となって日本企業の生産性を高め、従業員に欧米並みの給料を支払うべきなのに、副業によって一人当たりの労働時間を延ばし、（企業側のコストを抑えながら）給与を補填するという「負の側面」があることも認識しなければいけません。
個人的には、若い時には本業で自分の得意分野を深めることの方が重要だと思います。得意分野を補強するための副業はいいと思いますが、あまり関係のない副業をやって本業が疎かになることはお薦めできません。その分野で一人前になってから副業は考えましょう。
むしろ、一定の経験を積んだ、ミドル・シニア層こそ副業を活用して自身のセカンドキャリアを考えるきっかけにするのがいいと思います。
