国際金融都市確立へ、環境整備の議論進める－西村再生相
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「税制面や英語でのさまざまな手続きの対応、家族などを帯同できる在留資格といった課題を挙げ、関係省庁と調整を進めていく考えを示した」とのこと。
年収1千万円でも高所得者と見做されるほど低賃金になった日本の所得税の限界税率は、年収1千万円層ですら香港、シンガポールの2倍ほど、1億円になったら3倍近くも高そうです。香港やシンガポールで非課税の金融所得からも税金を取られるし、海外資産まで厳しく把握して課税する相続税も、特例を認めるのは難しそう。英語対応が必要になるのは行政のみならず、学校教育なども同じでしょう。富裕層が安心して子供を通わすことのできる学校が我が国にどの程度あるものか・・・ 国際金融の場で活躍する高所得者となれば、家族の帯同のみならず、帯同するメイドさんなどの在留資格などもたぶん問題になるでしょう。
我が国に国際金融都市を確立することは望むところでありますが、ハードルはかなり高そうです。アベノミクスが始まった頃の講演で、当時の西村内閣府副大臣が、先ずは金融緩和と財政支出でカンフル効果を出したあと、岩盤のような既得権益を切り崩して成長戦略（構造改革）を進めるという趣旨を力強く語られたことを今さらながら思い出しました。真っ先に規制改革を打ち出した菅政権。今度こそ進んでくれると良いですね (^.^)/~~~フレ！実務面から見ると、税制に加えて英語の話す人材が少なかったり資料が英語でないとなると国際金融都市にはなるのは難しいです。社内外に言葉の壁ができてしまいます。
金融当局とのコミュニケーションも英語でないと外銀のトップと円滑に意思疎通が取れないと思います。
後は、仲裁やMediation等の紛争解決メカニズムの信頼度や英国法かNY州法の適用や弁護士も関係しますね。
そういう意味では東京はほぼ同じタイムゾーンのシンガポールに劣ります。ドバイ等の街の方が上記の条件を満たすので国際金融都市に馴染みやすいと思います。
