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個人情報に関するルールには様々なものがあり、必ずしも整合性が取れていない。結果として、データを積極的に活用した官民の活動を萎縮させているところがある。同じ番組で平井大臣が言われていたように、情報を守り、賢く使って国民の「QOL(Quality of Life)」を向上させるルールづくりと、その理解の浸透は、かなり高い優先順位の政策の論点になるはず。
これは実にもっともな見解だと思います。

自治体によって取り扱いが異なるのは、国の制作決定の大きな足かせになります。

ルールを統一して、迅速かつ安全に制作決定がなされることが重要です。
日本でとてつもなく勘違いされていると思うことの一つに、

「個人情報と行動データは必ずしも関係ない」

ということがあると思っています。

Kindleで同じ本を2冊買ってしまいそうになると、Amazonでは「先日も同じ本を買っていますが、もう一冊買いますか?」と言ってくれたり、
Netflixを全然使わずにいると、Netflixから「ずっと使っていないのに払い続けてますが解約しますか?」と言ってくれたり、

こういった「データのUX活用」に関して、IDで統合されていればよいだけで、個人情報とつなげる必要は全くないわけで...

私もアフターデジタル関連で様々な人に、「でも個人情報に関して日本では...」という懸念を持って質問されますが、「個人情報」や「属性情報」と、今の時代において活用価値の非常に高い「行動データ」では、つなげる必要は必ずしもないことをしっかり伝えるようにしています。

ここは、日本経済にしっかり根付かせたい常識だなと思っています。
様々なプレイヤーが横断的にデータを活用できる仕組みづくりには大賛成です。ただし、ルール作りは方針だけでなく、手段も法整備化してしまうとテクノロジーの進化によって逆に足かせになる可能性があります。ましてや個人情報、つまり、データはまだ各国、成熟しきっていない領域。柔軟に対応できるような”ルール”ができることを焦点にしてほしいです。
霞が関DXも骨が折れますが、全国の自治体でルールや仕組みがバラバラな2000個問題はうんと厄介です。デジタル庁を政権の目玉に据えるのは、その厄介さゆえ。相当な法的権限と予算とを集中せねば。さらには全国の教育ITも2000個問題を抱えていますし。
通信社の配信なので、詳細がわからない。

具体的には、何が問題なのだろうか?
「個人情報保護ルール」の一元化?
個人情報の定義があいまいなら、立法作業が下手なだけでは。
マイナンバーカードで利便性を高めるときに障害になってしまうものの一つが個人情報。この部分は改革の本丸のひとつになると思います。
個人情報のルールの見直しは日本だけの問題ではなく、世界全体の問題なので独自の方向性に寄りすぎると色々と難しくなってしまいます。大臣の役割上難しい立場だと思いますが、今後の取り組みに期待したいですね。

あと、個人情報と行動データの話のコメントが上がっていますが、行動データを追っていく事で個人を特定できるケースも多々あるため、必要目的以上に行動データも集めず、より良い体験を提供する事が推奨されると思います。
コロナ対策もそうですが、EBPMの進展のためにも重要です。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア