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米ニュースでも、新会社はTikTok Globalと呼ばれ、50億ドルを教育基金に寄付することに合意したと報道されていました。

トランプによると「彼らは非常に大きな基金を設立するだろう」「それは私が求めていた彼らの貢献です。」との事。
TikTok Globalはテキサスに本社を置く可能性が高く、「少なくとも」25,000人を雇用するとも語っています。

中国政府は今後、この取引を承認する必要があります。

※昨日は違う流れの報道も見ましたし、半日で色々変わっているので、あくまで現時点での報道という風に捉えたほうがよいかなと思います。
今日は最後の日となる。
ほんとうに承認してほしい。
別にTikTokが中国系の企業だからそう言っているわけではない。
やはり資本主義なら資本主義のルールがあり、
情報漏洩などの問題があったら、指摘し、重罰をかける。
ただ思い込んで、情報を漏洩する可能性があるといって排除するとなると、
これではどんな企業もすぐ排除できるようになる。

ほかのところで書いたことがあるが、再度書く。
たしかにフェースブックやツィター、さらにグーグルは中国で営業していない。
しかし、私も含めてそれを使っている。
壁越えというソフトを使って、簡単に制限を超えて使える。
フェースブックなどは中国では会社を設立していないし、合法的に営業はできない。
グーグールは一時中国では会社を設立したが、中国の法律を守りたくないと声を高くして撤退した。
中国政府は情報漏洩の可能性があり、フェースブックを駆逐したわけではない。
トランプがTikTokを承認とニュースが。ガーディアンや海外報道によると条件は、TitTok Globalという会社を設立。テキサスに本社を移転、少なくとも25,000人を雇用、50億ドルの教育向けの基金の設立、boardの過半以上は米国人、CEOも米国人、セキュリティの専門家をboardにおく。米国人のデータの安全性はOracleとウォルマートが責任を持つ。Oracleは12.5%の株を持ち、その後Pre IPOラウンドの出資でウォルマートと合わせて20%程度のシェアを持つ。Oracle Cloudを使う。ウォルマートも出資してboardを送り込む。

今のところ出てる情報をまとめるとこんな感じだけど、あまりに露骨な選挙対策と支持者への利益誘導で呆れるというかなんというか… トランプの対中強行はただの見せかけ。Oracleのエリソンはトランプの有力支持者の一人。Oracleは出遅れたクラウドでの遅れを取り戻せる千載一遇のチャンス。これでZoom、TikTokという中華勢がOracle Cloud。今後の中華系のを取れる大きな利権。まあこの見返りで相当な選挙資金がエリソンから流れると思う。なんだかな〜
Kakuさんのコメントと併せて(有難うございます!)。Cloud Guizhouについては下記なども。同じスキームだからフェアだろうというロジックが米中間で成り立つということだろう。
一方で、米国内で資本や取締役などについて何を根拠とするのか、またTikTok以外の企業との整合性をどうするかなどはもちろん気になる。
https://support.apple.com/ja-jp/HT208351
https://technode.com/2018/01/10/apple-icloud-guizhou/

<追記>下記のWSJ報道によると、Oracleが12.5%、Walmartが7.5%を保有する。80%がByteDanceだが、ByteDanceの40%が米港投資家が保有するので20%+32%で過半を実質的に米国保有と言える状態になる、と書かれている。
https://on.wsj.com/33HuYUx

ちなみに、下記を見ると、クラウドインフラとしてZoomもOracleを使っていて、テクノロジープラットフォームの選定としてそこでの成功を基にした、とのこと。
Zoomも米中問題で出てくる。もちろん技術として良いのかもサービスのために必要だが、AWSなどに比べればマイナー。今後もOracleがクラウドインフラとして使われるケースには注目していきたい。
https://tcrn.ch/33Iu5v1
<追記終>
トランプ大統領にとって大統領選挙での選挙キャンペーンに戦利品としてアピールできればいいとの発想。
教育基金への寄付もテキサス州での雇用も。
まさに貿易交渉での取引の同じ手法の繰り返し。

問題の本質はほとんど解決していない。これはトランプ大統領の関心事項ではない。
対中強硬派からは批判の声も出ている。
9月19日付米商務省サイトでの開示です。「Statement on Delayed Prohibitions Related to TikTok」 TikTokの停止措置を9月27日まで延期すると発表しています。ポジティブな進展が見られたのでこの間に検討するとされています。https://www.commerce.gov/news/press-releases/2020/09/statement-delayed-prohibitions-related-tiktok
50億ドルですか。
マフィアの親分でもここまでやらないと思います。
アメリカはなんでもアリで攻めてきますね。
安全保障をちらつかされては何もできません。
今は中国が狙われていますが、バブルのころは日本でした。
アメリカという国をなめてはいけません。
「ソフトウエア大手オラクルなどとの提携案を承認する考え」とのことなので、Oracle単体ではなく、Oracleと何社がコンソーシアム型なのですかね。
トランプ大統領の「承認」の基準が不明瞭。何がもともと問題で、それがどのようにこの提携で解消されるのかが分からない。要するに中国に国家情報法と国防動員法がある限り、米国はどんな企業もやろうと思えば制裁対象にできるということだろう。
トランプ大統領はTikTokの米国事業の再編について、オラクルなどとの提携案を承認する考えを示したとの報道。
[Trump has agreed to deal in which TikTok will partner with Oracle and Walmart]
https://www.cnbc.com/2020/09/19/trump-says-he-has-approved-tiktok-oracle-deal-in-concept.html