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もともと安倍さんは若手議員のころから首相の靖国参拝を強く求めてきた立場であり、逆に第2次安倍政権初期に一度参拝したあとはずっと封印していたという事実の重みを改めて感じます。

「国のために」との思いにかられ、心ならずも若い命をささげることになった人々の御霊を国家のリーダーが追悼することは大切なことだと私も思います。一方で靖国神社という存在そのものへの内外のわだかまりが終戦から75年の歳月をへても癒えず、いかに重くのしかかっているかを痛感させられます。

冷静な環境で、あの凄惨な大戦の記憶と教訓を世界とともに共有し、戦争のない世界を持続させていく努力は、これからも続けていかなければならないと思います。戦争観や国家観は、特定の立場に固定して論じるには、あまりに重いテーマです。ちなみにきょうは、安全保障関連法成立から丸5年の節目ですね。
安倍氏は第二次政権発足1年後の2013年12月に靖国参拝していますが、その判断について朝日新聞の当時の官邸キャップがとても興味深い話を披露しています。外交関係を考え、綿密にタイミングをはかっての訪問だったと。
https://digital.asahi.com/articles/ASN9B4TFJN99UEHF004.html
毎日参拝されれば、もはや文句も言ってこなくなるのではないでしょうか。
外交問題・中韓がうるさいという視点だけで愛国感情を揺さぶり肯定的な空気感を作っていくと、政教分離問題とか祀られている対象の選別の問題とかそういった「先の大戦」を国民が真正面から考え、議論することすらできなくなっていく気がします。
中国でもたいへん注目されている。
もう首相ではないので、一市民として靖国神社を参拝することは自由であり、他国から言われる由はないと思う。
ほんとうは首相として参拝したかっただろう。
日本国内外のわだかまりがあり、2014年以降、行動を控えていたとも思われる。
靖国神社は、日本古来の神道ではなく、神道様式を取り入れた非宗教施設で、賛同者からの寄付で維持されるクラブ組織か互助組織、顕彰施設だと認めれば、政教分離の憲法問題は解消する

宗教法人法が求めている宗教団体は、教義、儀式、信徒教化・育成があることだが、果たして、靖国神社の主張が教義といえるかかどうか、日頃行っていることが信徒への教化といえるかどうかは検討の余地がある。

靖国神社を、非宗教的施設(そして、宗教法人ではない別の法人と考えれば)、「反靖国」が神道一般に反対しているのではないことが明らかとなる。

宗教団体だと言い張るのは、誰にどのようなメリットがあるのだろうか?

また、役所ではない単なる宗教法人でしかない、「神社本庁」や「神社庁」の名称も変更すべきだろう。誤認させている。
総理退任直後に参拝することが安倍さんの主張でもあるのでしょう。
在任中は参拝しなかったけれども、退任したら直ぐ参拝するというのは、一つの信念の現れだと思います。
【社会】先の大戦が植民地解放戦争であったのか、侵略戦争であったのかという点や、東京裁判の国際法的正当性については色々と議論があると思うけれども、いわゆる「A級戦犯」とされる人たちが無謀な戦争を指揮したことで軍人・軍属の230万人が、民間人の80万人が亡くなったことは紛れもない歴史的事実であろう。この歴史的事実を考えると、戦争指導者たちにまで首を垂れることにはどうしても抵抗を覚えるのである。
何でもないものを政治的焦点にしてくるというのも嫌らしいですがこちらこそ何でもないものを辞めたとか再開したとかでカードにしてしまうのでお互い様ですね。
安倍首相は2013年12月以来の靖国参拝をしたと自らのツイッターで明らかにしたそうです。

https://twitter.com/AbeShinzo/status/1307120105478934528
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
4.37 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア