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選挙またがざるをえないので、菅政権が持続しなくてはデジタル庁の意味も形骸化するように思います。そもそも発足さえしないかもですし。

そのため、国民が支持する目玉施策が欲しいはずで、民間登用とかのやり方の話でなく(実行するためには大事なんですが)、何をやるのかを早い段階で提示し、あとはやるだけなんですという状態に持っていく必要があります。

発足まで1年以上はかかる話だからこそ、そのあとの動きが止まらないように、止まらない仕組みを用意しておきたいですね。
まずは行政IT化を強化する体制の整備。それであればIT戦略室+αなので、組織的には大した再編ではありませんが、各省庁のデジタル予算を一元化して指示する権限を付与できるかどうか。
さらには教育IT化や医療IT化など縦割り省庁の進める(進めない)施策に踏み込んだ横割り政策を実行できるかどうかでしょう。期待します!
本当に平井さん他デジタル庁に関わる方々には期待しています。
前職でエストニアと仕事をしていましたが、本当に便利ですし、先進的でした。
同僚が病院へ行って薬を薬局に取りに行く時も、e-Residencyを持っていたお陰で、処方箋いらずで、e-IDを見せるだけで簡単に自分の薬をもらえました。

日本だって出来ます!

是非頑張って下さい!頑張りましょう!
デジタル庁船出の議論からスムーズな発進、計画的に効率がよいところをデジタルシフトしていく。電通の先輩ゆえ頑張って欲しいなあ。exDentsuぐるーふではかなりの話題に。

省庁の縦割り打破でデジタル施策を進めるということは、すなわちデジタル国家を志向し、その上でセーフティネットを被せて昔で言う一揆みたいなのが起こらないようにするということ。

計画そのものは20年で考える必要あり。デジタルデジタルデジタル、が鼻につく世代も多い。

デジタル理解の本質は、アナログの理解にあり。
金融界隈でも通帳を有料化することが受け入れられたり、それ以前から窓口よりATMの方が、ATMよりインターネットの方が安かったりしてます。ここからの流れとして大きな抵抗勢力は2つあると予想します。ひとつは行政での窓口手数料などに差をつけたような場合に「デジタル弱者を切り捨てるな」というリベラルからの反発。これはトータルで見れば手厚いサポートを受けたい人への受益者負担で公平でもありますしコストの削減によって窓口のようなサービスでなく福祉そのものなどのサービスを拡充していくぞという社会デザインですのでひるまず進めていただきたいと思います。もう一つは行政系の労組での事務員削減やITによる労働強化への反発です。これは言い方を変えればサボりたい、仕事増やすなということですがとんでもない主張な上に現場ではFAXからexcelに数字を打ち込むような仕事をさせられて結局は生産性が低下しテレワークもできず長時間労働に発展してます。しかも報道されることがありません。マイナンバーカードで戸籍関係が取れるようになると窓口の人がクビになるとして骨抜きにしたり、窓口ですマイナンバーカードの発行を勧めるのを水際作戦で止めたりした結果、10万円給付に際して死ぬほど働かされていよいよ組合の方向性に愛想を尽かした方もいることかと思います。なので今の流れを味方につけてデジタルガバメントに反対する組合の意識を転換させるか、いっそのこと若い人や意識の高い人がメインの第二組合を作って公務員でもワーケーションしたい!とかmacbook使わせろ!みたいな声を上げられる活動をしていったらいいんじゃないかと思います。
個人的には国交省や地方自治体の土木工事をもっとデジタル化に期待。ここ伸び代すごいと思います。
時限組織に本気度を感じますが、簡単でないのも事実。各府省の単独システムは1000を超え、これまでも各府省共通のシステム基盤を作ったものの、多くは移行せず、会計検査院から指摘されたこともあります。まさに縦割りの象徴で、ぜひ実現させてほしいと思います。
長を誰にするか、民間のプロにどこまで任せるかは大事なポイントでした
日本の改革はいつだってスクラップアンドビルド
公的データを捏造・改竄・破棄したり、公的会議の議事録がないなどと言ってる人達が推進する「デジタル化」に未来があるとは思えない。

ブラックボックスばかりつくり、不祥事はシステム不良にするのが落ちだ。
デジタル庁が目指す方向性をしっかりと見定めて欲しいです。目的と手段を間違ってしまい、デジタル化を推進したらなんだか違うものを作り上げ、元に戻れなくなってしまっては本当にどうしようもありません。マイナンバーカードも場合によっては全く別のものに置き換えたり、もっといいものを採用したりと、国民が使いやすい方式を打ち出して行く必要がありますので、やることは本当にたくさんあるのです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア