政府 「デジタル庁」の新設に向けきょうから本格検討開始
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選挙またがざるをえないので、菅政権が持続しなくてはデジタル庁の意味も形骸化するように思います。そもそも発足さえしないかもですし。
そのため、国民が支持する目玉施策が欲しいはずで、民間登用とかのやり方の話でなく(実行するためには大事なんですが)、何をやるのかを早い段階で提示し、あとはやるだけなんですという状態に持っていく必要があります。
発足まで1年以上はかかる話だからこそ、そのあとの動きが止まらないように、止まらない仕組みを用意しておきたいですね。まずは行政IT化を強化する体制の整備。それであればIT戦略室＋αなので、組織的には大した再編ではありませんが、各省庁のデジタル予算を一元化して指示する権限を付与できるかどうか。
さらには教育IT化や医療IT化など縦割り省庁の進める（進めない）施策に踏み込んだ横割り政策を実行できるかどうかでしょう。期待します！菅さんはグレーゾーンをなくしたいのかな？
デジタル化が進み、曖昧だった部分がハッキリ決められていくと予想します。
例えば、税金の捕捉。
サラリーマンと農家、自営業では税金の捕捉率が全然違う。クロヨン（9割・6割・4割）とかトーゴーサン（10割・5割・3割）と呼ばれていた現象ですね。
たぶん、世の中からこうしたグレーゾーンが消えていくのだろうと思います。
菅さんは他にも、PCR検査が民間で行うと4万円もかかる理由を、田村厚労相に調査させたりと、「なぜ？」と思ったことはどんどん切り込んでいく印象を受けました。
今後、グレーゾーンはどんどん消えていくと思います。
そもそも「デジタル化」って0か1の世界にする、という意味ですからね。
これまで何となーくやってきた分野に対し、善悪を調査され、是正される動きが加速すると予想します。
『龍が如く7』というゲームでも、社会のグレーゾーンを漂白する意味で「ブリーチジャパン」という団体が登場しました。
あくまでフィクションですが、「グレーゾーンは明るみにすべき」という共通認識が出来つつあるのかなーと思います。
教育もその１つですね。公立校教員には残業代が支払われず、給与の4％を「調整金」として支給するだけ。この辺りもぜひ切り込んで欲しいところ。
