デジタル「下請け」庁にならぬために ヤフー社長の注文

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2020年09月19日

  省庁の56000件近くの「手続」のうち、オンラインで完結するものは1割未満だという報告書が報じられている。
  
  記事には、「手続」の範囲やその件数をどのように数えたかの詳細は見当たらない。「手続」がモザイク状に繋がっていると数えた方が難しい。
  
  いずれにしても、オンラインで完結できるものが少ないのは体感するところだ。
  
  しかし、そこで大事なのは、「手続」のオンライン化の前に、その「手続」の当否判定だろう。
  たとえば、国民の資金繰りと消費改善を目的とするなら、給付金ではなく、消費減税が最も迅速で簡単な「手続」だった。にもかかわらず、面倒な給付金「手続」を採用した。
  
  デジタル化の前に、その「手続」は止められないか、その「手続」をもっと簡素にできないか、他の既存の「手続」で代替できないかたいったことに、大胆にメスを入れるべきなのだ。
  
  大概、「手続」が複雑になるのは、例外的事態やまれにおこる事態に備えるからだ。担当者の裁量判断に任せるこたで弾力性をもたせようとすると、さらに複雑になる。
  かといって、そういう事態に備えないと大きな問題が起こる。
  
  つまり、問題の核心は、その「手続」をやめることにある。
  ムダな「手続」をデジタル化しても意味がない。
• 古沢 祥一

  タノンエックス株式会社 代表取締役

  ・2020年09月21日

  会社経営していると、決算、税金、経費、請求、それぞれ圧倒的にデジタルに遅れていることを実感している。
  
  いざ決算になると、紙、かつ保存も紙が望ましいと。望ましい、とは何なのか。デジタルで資料が送られてきたことが、一度もない。すべて紙、郵送。
  
  to Cのデジタル化も必要だが、国へ支払う税金関連の法人、フリーランスへのデジタル化も、強く進めて欲しい。
  
  のりではってペタペタ。資料コピーして保存。今こそ変えてほしい。
• 丹治 翔

  朝日新聞ネットワーク報道本部

  ・2020年09月18日

  《デジタル庁の目的とコンセプトをはっきりさせた方がいい。（略）なんとなくデジタル化しようという考えでは絶対にうまくいかない。目的とコンセプト、しっかりとしたシステム構築が重要だ》
  
  川邊さんの私案に益田・栗林両記者が反応してインタビュー。