公明・西田税調会長「中小企業の法人減税強化を」　コロナで苦境、事業支援

　公明党の西田実仁税制調査会長は18日、毎日新聞のインタビューに応じ、2021年度税制改正で、中小企業の法人税軽減税率（15％）の引き下げを検討する考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業を中心に企業収益が悪化しており、税制面で事業継続を支援する狙い。中小企業への融資を積極的に行う金融機関への優遇措置を検討する意向も示した。

　法人税の税率は23・2％だが、資本金1億円以下の中小企業の場合、年間所得のうち800万円以下の部分については15％とする特例がある。「21年3月末までに開始する事業年度」で終了予定の時限的な措置だが、コロナ禍の影響が長引く事態も考慮し、西田氏は期限の延長に意欲を示した。さらに「資本力が弱い中小企業を育てる意味では（税率の）引き下げも検討していく」と述べた。