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シティがAPACで若年層雇用創出6千人。素晴らしい。
生産年齢人口の2割でしかいない24歳以下の階層が、失業者の半数を占めるという統計もあり、ESGを高めようとする姿勢が明確。

なお、日本語版では掲載されていないが、多くが東南アジアとのこと。
日本企業はバブル崩壊の後、全く正反対の雇用をしました。高齢者の雇用と年功序列を守るため、若者を派遣で安く雇いました。雇われた若者は生活が大変で、結婚出来ない、子作り出来ない、そして結果として生涯未婚率が上がり少子化が加速しました。シティは、若者を雇う裏側で、高齢者を切っている可能性があります。厳しい選択ではありますが、将来社会に残る禍根は、より小さいでしょうね。
若い世代の雇用を増やすのは企業の社会貢献のあり方として大いに評価されるべき。
リーマンショックの際は、大手の欧米金融機関が、若い世代から先に解雇を行った。理由は、若い世代は解雇しても後からいくらでも採用出来ると思われていたのと、シニア層は安易に放り出すと会社に害をなすと考えられていたから。
当時は、その不条理に苦しめられました。
その逆のことが起きているのはなんだか、その時のリベンジをしているような気がして、少し嬉しく感じます。
企業価値という点から、社会貢献をどのように評価するかははっきりしません。

企業イメージ向上によるプラスがコストであるマイナスを上回っていなければ、株主に説明できないはずです。

失業対策は国などの公的機関の役割です。

影技企業である以上、(表に出さない)何らかの狙いがあるのでしょう。
もちろん、裏の狙いが失業対策に結びつくのなら、文句をつける筋合いではありませんが…。
Citi社のリリース、一緒にやります。
https://www.citigroup.com/citi/news/2020/200917a.htm

今後3年間、計6万人の24歳未満の若者に職業訓練の機会を提供するとも表明。行政サービスが行き届いていない低所得コミュニティーの若者が就業する可能性を高めるため、2023年までに社会貢献のための寄付・助成金として3500万ドル(約36億7000万円)を投資するとした。
採用するのは良いのですが、その後はどうなるんでしょうか。激しいレイオフが起こるんでしょうか。
アジア太平洋と言いながら、シンガポール香港がメインになるんでしょうね。
記事によると、若者とは24歳未満の方のようです。
「行政サービスが行き届いていない低所得コミュニティーの若者が就業する可能性を高めるため、2023年までに社会貢献のための寄付・助成金として3500万ドル(約36億7000万円)を投資するとした」
通常の若い方の採用ではなく、社会貢献の目的が大きいのですね。
素晴らしいと思いました。
Citigroup is a global financial-services company doing business in more than 100 countries and jurisdictions.
時価総額
17.0 兆円

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