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シティがAPACで若年層雇用創出6千人。素晴らしい。
生産年齢人口の2割でしかいない24歳以下の階層が、失業者の半数を占めるという統計もあり、ESGを高めようとする姿勢が明確。

なお、日本語版では掲載されていないが、多くが東南アジアとのこと。
企業価値という点から、社会貢献をどのように評価するかははっきりしません。

企業イメージ向上によるプラスがコストであるマイナスを上回っていなければ、株主に説明できないはずです。

失業対策は国などの公的機関の役割です。

影技企業である以上、(表に出さない)何らかの狙いがあるのでしょう。
もちろん、裏の狙いが失業対策に結びつくのなら、文句をつける筋合いではありませんが…。
若い世代の雇用を増やすのは企業の社会貢献のあり方として大いに評価されるべき。
リーマンショックの際は、大手の欧米金融機関が、若い世代から先に解雇を行った。理由は、若い世代は解雇しても後からいくらでも採用出来ると思われていたのと、シニア層は安易に放り出すと会社に害をなすと考えられていたから。
当時は、その不条理に苦しめられました。
その逆のことが起きているのはなんだか、その時のリベンジをしているような気がして、少し嬉しく感じます。
Citi社のリリース、一緒にやります。
https://www.citigroup.com/citi/news/2020/200917a.htm

今後3年間、計6万人の24歳未満の若者に職業訓練の機会を提供するとも表明。行政サービスが行き届いていない低所得コミュニティーの若者が就業する可能性を高めるため、2023年までに社会貢献のための寄付・助成金として3500万ドル(約36億7000万円)を投資するとした。
記事によると、若者とは24歳未満の方のようです。
「行政サービスが行き届いていない低所得コミュニティーの若者が就業する可能性を高めるため、2023年までに社会貢献のための寄付・助成金として3500万ドル(約36億7000万円)を投資するとした」
通常の若い方の採用ではなく、社会貢献の目的が大きいのですね。
素晴らしいと思いました。
その代わりにベタラン社員が同数リストラされたりしてね。社会貢献に見せ掛けたコスト削減だったりして
シティグループ(Citigroup Inc.)は、マンハッタンに本社を置く、金融関連事業の持株会社である。ユーロ債市場の第一人者。四大銀行やバルジ・ブラケットの一つ。ニューヨーク証券取引所上場企業(ニューヨーク証券取引所: C)。 ウィキペディア
時価総額
9.45 兆円

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