（ブルームバーグ）： 国内通信大手ソフトバンク株の１兆2400億円規模の売り出しで、国内機関投資家と海外からの需要が特に高く、売り出し規模の５倍超になったことが、複数の関係者への取材で分かった。

主幹事証券の集計によれば、ソフトバンクグループによる同株式の売り出しでは、国内機関投資家と海外からの需要が５倍超、国内個人投資家は売り出しをやや上回る水準で全体では２倍超となった。日本企業による追加売り出しでは、2000年以降で最大規模となる。

ソフトバンクは14日、売り出し価格を同日終値より３％安い1204.5円に決定していた。同社の株価は翌日以降、３日続伸。18日は前日比下落で取引が始まったが、売り出し価格より５％以上高い水準となっている。

今回の売り出しのグローバル・コーディネーター（主幹事）は野村証券、大和証券、みずほ証券、メリルリンチ日本証券、ＪＰモルガン証券が務めた。

主幹事証券関係者によれば、引き受けシェアは国内は野村が35％、大和が30％、みずほが15％、海外は野村とバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンが20％だった。ソフトバンクによれば、引受証券会社が受け取る手取り金（フィーに相当）は総額で216億円となる。

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