首相、携帯料金の下げ指示 総務相、大幅減額に意欲
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携帯業界には携帯電話の普及だけでなく、技術の進化に関しても貢献されています。
最近はスマートフォンの性能が安定し、買い替え頻度が極端に減ってしまっている中で
このような政府からの値下げはかなり苦しい状況になるでしょう。
携帯の販売の業務をしている友人が多いのでお話を良く聞きますが、
現場はどんどん過酷になってしまっています。
ここは個人的に心配していることです。
携帯業界は技術的な面で国を良い方向に引っ張ってくれていると思っているので
しっかり儲けて還元して欲しいと思っております。
国民の生活を少しでも負担を減らすために行動されているのだと思うのですが
そうなのであれば、企業の事業内容に介入するのではなく、
政府が直接関与していることを改善すべきだと思います。
まずは消費税の減税、もしくは公共料金を下げることが優先な気がします。
また、携帯代を下げるなら、新幹線代を下げた方がメリットが多くなる気がしています。
注目のコメント
先ほど来社された田村厚労大臣から直接お話を聞きました。
武田大臣同様、きのう官邸に呼ばれ菅総理からの指示を受けたとのこと。PCR検査を民間で受けるとなぜ高いのか?約4万円近くの費用は海外に比べると高いとされ、その理由が何なのか実態調査に乗り出す考えです。
田村大臣が紹介した菅総理のエピソードとしてこんな話がありました。ちょうど田村大臣が1回目の厚労大臣を終えた翌年、地元でもある三重の伊勢志摩で2016年にG7サミット開催が決まりました。そうしたタイミングで官房長官の菅さんから電話をもらい、てっきり「開催地決定」の報告かと思いきや「脱法ドラック販売店の撲滅が出来た」と前大臣でもある田村氏へ謝意を伝える電話だったとのこと。
この話からもわかるように、田村大臣は菅総理の性格について「即断即決、国民が気にしていることを肌で感じる能力がある、そしてこれならすぐ手を付けられると考えられる」点をあげていました。
一方で「桜を見る会」の再調査に政権は否定的です。政治の不透明な部分への切り込みにも、国民の期待は寄せられていると思います。物価が高いと言われるシンガポールでも、大手が30GBで20~25シンガポールドル(1Sドル=約78円)程度のプランを提供。格安SIMなどではなく、一般論なプラン。
社会主義国じゃあるまいし、国が民間企業の料金を強制的に下げさせるポピュリズム的な発想には疑問に思う。
政府がやるべきは、携帯会社の参入障壁を低くして競争を促すことや通信インフラを整備するなどして、
携帯料金を下げ易い環境を作ることだと思います。
これが菅氏の「新自由主義経済」なのであろうか?