新着Pick
614Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
まさに自分は、毎日、毎日、手書きの書類を書かされ、保健所に電話をして、次の日のPCRの結果をカルテに手入力しなくてはいけません。

記事内で、アメリカでは、医療機関の「電子カルテ」がネットワーク化されており、発生動向に必要なデータのみが抽出・出力・伝送されていく仕組みだということが紹介されています。

日本で電子カルテがネットワーク化できない理由は、電子カルテメーカーが形式を統一していないことがあります。統一できないのは各社の既得権益のためで仕方がないこと。色々な取り組みがあるのは存じてますが。
 政府、厚生労働省には、これに乗じて電子カルテのネットワーク化、形式統一など進めていただきたい。電子カルテを用いた臨床研究など欧米のデータを見ると、日本から同じデータ解析が見られるのはいつになるかもわからない現状は、改めて落胆しかありません。
実態を理解していない人が制度設計をすることの恐ろしさがここにも。サーベイランスの意味は何かを理解しているプロ、現場のオペレーションを熟知しているプロの意見をシステム設計のプロが取り入れて作らないと…

昭和までの世の中は割と単順で、頭の良い人が経験してなくても考えて制度を設計しても大きく実態を困らせることはなかった。官僚も日本でも一番頭脳の体力がある人がなっていたから、想像力も素晴らしく、やったことがないことへの制度の設計であっても対応できた。つまり内容も単純、設計者も一流。

これに対して平成を経て令和な現代は、全ての要素が複雑化、専門化、暗黙知も増えてプロフェッショナルでないと扱えないことが増えている。もはやジェネラリストにはあまり意味がない。一方、官僚は叩かれ続け、質も劣化してしまった…

厚生省やシステムづくりだけではない。他省庁の施策でも同じような問題をよく見ます。政治が例えよい枠を決めても、ロジ設計がちょっとボロボロなことが多く、ムダな税金が使われていると感じることが多いです。
患者の発生動向調査は、感染症対策の基本です。それを担う新システム「HER-SYS(ハーシス)」について取材しました。

保健所の負担軽減、関係機関のリアルタイムの情報共有。これらはHER-SYSの利点だったはずですが、いずれも実現していません。
驚くべきは、従来システムへのコロナ患者の新規登録はすでにできなくなっているにもかかわらず、HER-SYSのデータは誰にも解析されていないということです。これでは何のための調査システムかわかりません。

2009年の新型インフルエンザ流行で浮かんだ課題を放置していたツケが回ってきた——とはよく言われることですが、HER-SYSの残念な現状もその一つかと。
こ、これは…と思ってしまう話。なぜこんな事になったのかが専門家の見解も交えてロジカルに追及されています。デジタル庁開設に向けて、似たような事は繰り返されないで欲しいところ。

このハーシスに限らず、住基ネットをはじめ、小さなものも含めて殆ど使われないままとなったシステムがある。国や自治体の行政の構造的な問題があるように思えてならない。簡単なことなのに妙にハイスペックなシステムが導入されていることもある。
【一歩ずつでも効率化を】

わたくしが、その「ある医師」でございます。

4月末に内閣府の平将明副大臣とやりとりさせて頂きました。Twitter引用して頂き、ありがとうございます。

このコロナウイルス感染拡大下において、非接触や非対面が感染対策上で大切な状況。

たしかにこのHER-SYSやそれに付随するデジタル化が全国的に進むのか‥と期待しましたが、現状そう簡単ではありません。

半年経った今でもシステムが稼働している自治体は限られているとお伺いしています。

わたくしのnote(https://note.com/cutetanaka/n/nbac8c07a1455)にも書かせて頂きましたが、医療現場だけでも紙運用やハンコの問題が山ほどあります。

このコロナ禍のような混乱した状況でないと、大きなシステムが変わらないこともわかりました。

いろいろな批判もあるかと思いますが、医療現場の非効率な業務の現状や改善策に注目が集まったことは全ての第一歩で素晴らしいこだと思います。現状で行政や地方自治体、現場の医療機関は多忙を極めていますので、迅速に新しいシステムに移行するのはかなりハードルが高いことです。

各業界でこの混乱下で大変な情報かと思いますが、デジタル化やIT化が取り入れられればいいのではと考えています。
ある23区内の保健所に聞くと、ハーシス用の入力と東京都へあげる報告の項目が違い、結局は業務倍増、データ集計の遅れにつながっているとの意見でした。

また議員取材の過程で、ハーシスの打ち出しデータを見ましたが、未だ報告数「0」の自治体が散見され、結局統計データとして使えない状態が続いている現実がよくわかりました。自治体の中でも都道府県と政令都市で別々に集計をしているなど、長年の行政習慣からくる弊害も垣間みえます。

この4連休に合宿するという平井大臣のデジタル改革チーム、当面はデジタル庁作りの基礎だと思いますが、国民のニーズはこうした情報基盤の整理だと思います。
初めての病院に行く度に手書きの情報を基に診察券を作るのも意味不明です。医療機関が電子データで連携していれば不要です。欧米水準に早く追いつくことを願っています。
"例えばアメリカでは、医療機関の「電子カルテ」がネットワーク化されており、発生動向に必要なデータのみが抽出・出力・伝送されていく仕組みだという。

「基本的に、現代の電子化された社会では、一度入力された電子データは最後まで使い切る。欧米では、そうした意味での電子化がほぼ実現しています」"
これは本当に残念すぎます。

デジタル化は、今までアナログでやっていた業務をWebやPC上で処理できるようにする「部分最適」ではなく、業務プロセスを含め、あるべきToBe像をしっかり整理した上の「全体最適」が必要です。
既存業務を照準とした小粒のデジタル対応は、後で大変なことになります。。

デジタル庁に抜本的な改革をしてくれることを期待します。
読み応えのある記事です。

“NESIDの入力項目は約20カ所。これに対し、HER-SYSは、実に百数十カ所(!)と6倍以上に上る。”

マイナンバーがしっかりと運用されていたら、個人関係の登録の入力数はかなり減らせるはずです。そこからでは?

“アメリカでは、医療機関の「電子カルテ」がネットワーク化されており、”

悪意ある第三者に、患者さんの電子カルテの病気の情報が抜き取られたら、患者さんはその医療機関を絶対に許しはしないし、そこに受診しようという患者はいなくなります=潰れます。そのセキュリティをどうにかする体制が必要です。

と、上から目線でコメントしてしまいましたが、自分は患者さんの紹介元に事前にFAXで個人情報等を送信させています…そうしないと仕事が進まないという悲しい現実。
デジタル化後進国を象徴する、なんともお粗末なシステムと対応。国費が無駄に消えてゆく。