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GAFAの中でも、コロナ後に異彩を放っているのがアマゾン。時価総額150兆円もさることながら、物流、店舗、自動運転、ホームセキュリティから音声まで、物理空間でここまで人々の日常生活に入り込んでいることを痛感させるテクノロジー企業は他にないでしょう。

2020Q2は、過去最高益。ベゾスの個人資産は、ついにビルゲイツを超えて20兆円になりました。

個人的にびっくりしたのが、コロナ後だけで30万人の社員を新たに雇っており、全世界で合計100万人以上のスタッフを抱えること。これは世界最大の製造業である、フォックスコンとほぼ同レベルのスケールです。このコングロマリッドの最新動向と、独禁法違反の疑いによる公聴会のQAなど、その詳細をグラフィック記事にしました。ぜひご一読ください。
Amazonの戦略とは?を3分で理解する中学生でもわかる良記事。

奪いたいカテゴリーに対し赤字覚悟で値引き合戦を仕掛ける。
Amazonには一部の赤字だが、カテゴリー競合の相手には会社の財務に影響するレベル。そして相手が力尽きたところで会社ごと安値買収し値引き終了。これを兵糧攻めというかアグレッシブな戦略というか。

流通業とか小売業とか業種を超えた“イクサの戦い方”
インターネットで世界が変わると読んで、投資会社を辞めてガレージで創業したベゾスさん。そしてその通りに変えていった行動力がAmazonのDNAとして根づいています。

オンラインからリアル店舗への展開でも、最新の技術を活用し、これまでにない画期的なサービスに仕立てている。

新たな雇用を創出しているのもすばらしい。
Amazonの弱点は反トラスト法と議会だという事はほぼ間違いない。他のGAFAも同様ですが、小売業におけるシェアはGoogleやfacebookのシェアよりもかなり大きいためより深刻な立場に追い込まれるかもしれない。
公聴会での質問にある、データを覗き見る、安売り攻勢を仕掛けて買収する、など論点は「やったかどうか」ではなく「組織ぐるみ」がどうかです。ここまでの悪質なものはネット広告ではまだ見られない。
証拠がないだけかもしれませんが、ここまで露骨なことは独占しているからこそできると言えます。担当者に悪意があれば簡単にできてしまう。
100万人も従業員がいれば性悪説で社員規定を作るしかなく、これからもどんどん悪質な行為が出てAmazonを反トラスト法の証拠が集まってしまうんだと思います
後半がかなり恐ろしい話でした。
そしてその観点から前半を読むと、これはいずれ大きな問題になるだろうと予想できます。
一方で歴史を考えてみると、マイクロソフトがかつて独禁法違反の疑いをかけられていたこともありましたが、結局彼らの当時のビジネスがイノベーションによって破壊され、そのような議論は消えました。そう考えると、Amazonのビジネスを誰かが破壊することも大切、というよりも、十分にあり得ることのように思います。あるいは、そんな悠長なことを言っている場合でも無いのかもしれませんが。
なんとなく後半のエピソードは兵站の緩みから起きているものもある気がします。そして前半は戦線の拡大を描いてもいます。
そう考えるとどこかに隙がありそうな気がしてなりません。
何気なく日常で利用しているアマゾンですが、全体がどうなっているかがよく分かりました。従業員100万人というと、ブルネイの人口(43万人)の2倍に加えて、故郷の足利市(15万人)を足したぐらい。
従業員100万人突破。。。コロナで30万人が増加、すごい。経済的にもすごいことだが、株式会社という制度が生まれてからこの規模での組織ができたのは史上初だろうから、どのように会社文化をつくっていくのか、未知の領域なんだろうな。
圧巻。Amazonは圧倒的な資金力とスピードで一気に垂直統合している。少しでもAmazonと近い領域で成長してたらいつか同じ領域に進出してくるのではという恐怖感が湧きそう。
プラットフォーマーであるZOZOも自社でPBを出してテナントから反感を買いましたから、Amazonでも同じことが起こっている訳ですね。
ただし規模が違いすぎますけど。
100万人‥。
この連載について
世界最大のEコマース企業であるアマゾンの勢いが、止まらない。コロナ需要によって、2020年第2四半期は過去最高益を叩き出し、時価総額は150兆円超に。従業員数も100万人を上回り、もはや「国家」のような規模に膨れ上がっている。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
173 兆円

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