テンセントのゲーム事業、米政府が国家安全保障リスクに着目－関係者

（ブルームバーグ）：トランプ米政権はゲーム各社に対し、中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）が関与しているデータセキュリティーのプロトコルについての情報提供を求めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

米財務長官を議長とする対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、米国ユーザーの個人データを扱う際のセキュリティープロトコルに関して問い合わせる書簡を米エピック・ゲームズや米ライアットゲームズなどに送ったという。協議が非公開であることを理由に関係者が匿名を条件に語った。

ＣＦＩＵＳは外国企業による米企業の買収を国家安全保障上のリスクなどの面から調査する権限を持つ。

世界最大のゲーム会社であるテンセントは、ロサンゼルスを拠点とするライアットゲームズを傘下に持ち、エピックの株式40％を保有している。各社からのコメントは今のところ得られていない。

米財務省はコメントを差し控えた。テンセントの米国預託証券（ＡＤＲ）は17日、この報道を受けて急落。2.4％安の66.66ドルで取引を終えた。

原題：Tencent’s Gaming Stakes Draw U.S. National Security Scrutiny (1)（抜粋）

注目のコメント

西尾素己
多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
・2020年09月18日
二年前、CFIUSの権限拡大がNDAA 2019により起こることを見越して発言していた殆どの論客の声は届かず、日本経済はこれらを対岸の火災として見てきたと言えるでしょう
しかし今やそうじゃない
中国でR&D、製造、性能評価などを行う日本企業は中国の輸出規制と米国の規制とに挟まれることになるでしょう
これからのM&A戦略もこのような情勢の動きや国家安全保障を意識したものになる
特にIT銘柄はそうでしょう
蛯原健
リブライトパートナーズ代表パートナー
・2020年09月18日
当然で、ようは米中経済・テック・安保冷戦の弾として、一つずつ、そして最も効果的なタイミングで放っていく、という事に過ぎない。

ただポイントは、第一に毎回アメリカが先制攻撃を仕掛けていて、ほとんどの戦地において勝利ないしは優性を収めている事。これは短期的には現政権の国内政局に有利。第二に中国は臥薪嘗胆、一旦は戦線後退して国内テック巨額投資に勤しんでいる。これは長期的に反撃が空恐ろしい。
陳言
日本企業（中国）研究院執行院長
・2020年09月18日
中国IT企業への締め付けはどんどん行われていくアメリカ。
デカップリングはまずIT分野でやっていく。
今はTikTokだったが、これからはテンセント、またさらに拡大していくだろう。
またいずれ日本にも飛び火をして、日本も同じく中国IT企業への制限をするだろう。