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コメント欄が応援多い模様なのは、世論が許容しているのかなと感じました。

8月、1人2-4万円の価格帯の施設、東名阪や札幌、福岡などの主要都市を除けば、かなり稼働率は上がっていたようです。特に1人5万円以上の高価格帯路線は、富裕層が帰国していることもあり、ほぼ100%稼働の状態だった模様。

大企業は引き続き出社させておらず、出張や会食は禁止されており、主要都市へのビジネス需要は10月にはまだ戻ってくることはないだろうと思われます。

とは言え、いい加減、自宅で仕事しているのは限界でしょうから、都内のホテルで1泊2日とか、なんだったら日帰りでも、気分を変えて仕事するのにホテルオフィスはなかなか良いです。

10月からは飲食などに使える地域クーポンも使えるようになるので、だいぶお得。
東京都医師会では、引き続き近郊での旅行をとも発信されてますし、旅行のあり方って色々あるんだと思っていただけるといいなと思います。

最後に、地域クーポンですが、相当グダグタなので、利用者の方はよくわからない、受け取れない、使えない、という批判は殺到すること必至です。仕様が今週出て、来週接続テストの段階なので、主要なOTAでも電子の方の対応は間に合わないかもしれないですね。

“お得を使い倒そう” ではなく、難局をみんなで乗り切ると暖かい目で見るしかなさそうです。
やめた方がいいと思ってる方ですが、もう止まらなそうなので、社会全体で付き合っていきましょう。
いよいよ販売スタート。Go to イートと合わせて飲食企業にとっては追い風にするため、既存の延長でなく利用者ニーズに合わせて伸ばし切る体制を作りたいところです。
世間ではGoToトラベル事業が許容されつつあるかと思いますが、地方ではまだまだ東京都民を快く受け入れられない住民感情があるのではないでしょうか。
二日前にも同様のコメントをしましたが、旅行者と住民に必要なのは衛生管理・安全対策だけではありません。本当に必要なのは双方が納得出来る「安心感」です。
旅行者と住民の間にある不信感を取り除くためにも、ツアーを企画・販売する旅行会社や受入側の観光関連事業者の環境整備(住民との信用・信頼関係の構築)が重要です。
私はリゾートで有名なフィリピンのセブ島にいますが、日本のような救済策はありません。
日本は恵まれていると思います。
いろいろ問題のある仕組みですが、Go Toトラベルですこしでも多くの観光業の方が生き残ることを祈っています。
観光業はいちどつぶれてしまうと復活させるのはとても難しいです。
Go to 使えなくても、東京都の富裕層はすでに旅行はしているのではないでしょうか?
→私ですら、6月に札幌に行きました…

これから、ボリュームが動きます。今まで1泊だったのが2泊とか。国内景気の落ち込みの深刻さを考えれば、地方の人達は、来るな!とは言えないのではないでしょうか?

気をつけないといけないのは、クラスター発生ですね。だから、感染防止策は引き続き徹底する必要はあると思います。
良識は持って行動したいですね。

思い出したのは、GW辺りの地方知事の暴言。個人的に、少なくとも岡山県には行かないと思います。
ついに今日から東京も、ワイドショーなどでも感染者が増えてもそこまで問題視しなくなってきたので、やっとwithコロナに相応しい環境が整ってきたのではないでしょうか
今日の12時から販売が開始されるそうです。
今後もし新型コロナウイルスの感染が拡大し、警戒のレベルが引き上げられるなどした場合、政府は、東京発着の旅行を対象に加える時期の延期も検討する方針だそうですが、その場合には「旅行者がキャンセル料を支払わずにすむよう、対策をとる」とも。
新首相にお願いしたい国民目線。

コロナ対策、特に観光、飲食、イベントなど落ち込みが激しいところに対する今回のGoToキャンペーンのような、年度予算で考えず、目先で言うとワクチンが出回るまで気をつけながら進めてほしい。

また、GoTo Japanキャンペーンのようなインバウンドの大型対策を盛り込んでほしい。

事業年度で考えないことがとても重要です。おそらく気がついてくれていると思います!
京都でも、国内旅行者の数が増えています。

東京から京都に引っ越して2年以上経ちますが、京都でも、関西の出身でもないことは言葉でバレバレ。なので知らないお店だと、さりげに「おこしやす。どちらからですか?」とチェックが入ります。「東京出身ですけれど、2年ちょっと前から京都なんです」と答えると、ちょっと安心したような表情になって世間話が始まります。

これが地方の現実。
この連休でも地方ではものすごい人が動いてます。
全国でも所得も高い東京が来月から加わると半年にわたる我慢期間の消費が爆発するのではないかな?と話しております。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア