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これは実際の感染拡大リスク云々よりも、労使交渉の問題が大きいようです。学校区にもよりますが、米国の公立校は教員の労働組合の力が強いです。一方でNYの私立校の多くが登校・対面授業を再開しています。

私が住むNY郊外のNJの公立学校区でも、9月の新学期より登校再開の予定でしたが、直前になり大多数の教師がこぞって有給休暇申請したため、対面授業の再開が延期になりました。

コロナ禍が政争や労使交渉の道具に使われているのは由々しき事態です。
こちらで報じられている内容によると、物事はとても複雑のようです。

ニューヨーク市内の新規感染者数自体は日々計300人ほど、検査の陽性率も1%を切っており、他の州と比較しても少ない状態を維持しています。

しかし、これまで56の学校のスタッフに陽性者が報告されており、スタッフ、児童の保護者の両方向から不安の声が寄せられているようです。

また、窓が開かない、換気システムがないといった構造上の問題を抱える学校も少なくないようです。その他にも検査や接触者追跡のシステムが十分整備されていないなど、不満の声が届けられており、勤務可能なスタッフも十分確保できていないようです。

米国の学校のスタッフの4割程度がCOVID重症化リスクを一つ以上持つとの報告もあり、日本ともまた事情は異なるようです。

これらの課題を克服するのに、まだ時間が必要という判断のようです。
アメリカは日本よりさらに貧富の差が激しいから、学校休校中の困窮世帯へのダメージは計り知れないです。

1日も早く学校が再開することを願っています。