ＮＹ市、公立学校の対面授業開始を再延期 教員組合が懸念表明

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１７日、週明けに予定されていた市内の公立学校の対面授業の開始を再度延期すると発表した。新型コロナウイルス流行の影響が続く中、教員組合が対面授業に懸念を示したことが背景。

当初１０日に予定されていた対面授業の開始は２１日に延期されていた。

デブラシオ市長は、公立小学校の対面授業は２９日、中学校と高校は１０月１日の再開を目指すと述べた。オンライン形式での授業はすでに始まっている。

米国内ではこれまでに、ロサンゼルスとシカゴの公立学校がオンライン形式のみで授業を再開している。

コメント

注目のコメント

• 松木 隆志

  マウントサイナイ医科大学 精神科 助教授

  ・2020年09月19日

  これは実際の感染拡大リスク云々よりも、労使交渉の問題が大きいようです。学校区にもよりますが、米国の公立校は教員の労働組合の力が強いです。一方でNYの私立校の多くが登校・対面授業を再開しています。
  
  私が住むNY郊外のNJの公立学校区でも、9月の新学期より登校再開の予定でしたが、直前になり大多数の教師がこぞって有給休暇申請したため、対面授業の再開が延期になりました。
  
  コロナ禍が政争や労使交渉の道具に使われているのは由々しき事態です。
• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2020年09月18日

  こちらで報じられている内容によると、物事はとても複雑のようです。
  
  ニューヨーク市内の新規感染者数自体は日々計300人ほど、検査の陽性率も1%を切っており、他の州と比較しても少ない状態を維持しています。
  
  しかし、これまで56の学校のスタッフに陽性者が報告されており、スタッフ、児童の保護者の両方向から不安の声が寄せられているようです。
  
  また、窓が開かない、換気システムがないといった構造上の問題を抱える学校も少なくないようです。その他にも検査や接触者追跡のシステムが十分整備されていないなど、不満の声が届けられており、勤務可能なスタッフも十分確保できていないようです。
  
  米国の学校のスタッフの4割程度がCOVID重症化リスクを一つ以上持つとの報告もあり、日本ともまた事情は異なるようです。
  
  これらの課題を克服するのに、まだ時間が必要という判断のようです。
• 松田 悠介

  Crimson Global Academy 日本代表 文部科学省中央教育審議会 委員

  ・2020年09月18日

  アメリカは日本よりさらに貧富の差が激しいから、学校休校中の困窮世帯へのダメージは計り知れないです。
  
  1日も早く学校が再開することを願っています。