新着Pick
244Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
格安スマホ会社が大手から回線を借りる時の料金が割高に設定され競争を妨げているとして、新指針をまとめているそうです。

報告書(案)はこちらにあります
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/02kiban03_04000600.html
値段を下げてほしいというのもあるのですが、メニューの複雑さも何とかしてほしい。
ちょうど昨日、スマホの調子が悪くなって買い替えに行ったのですが、基本的に説明されたことの1割も理解できなかったという自信あり。
私がこういうデジタル分野に不案内であるのは確かですが、ホント難しいですね(皆さんはそんなことないですか?)。
高齢者の方がスマホや携帯の買い替えするのはご本人も大変ですし、店員さんも大変。よく電力自由化を機に、携帯とセットで、なんて言われましたが、携帯の機種変更するだけで1時間半、そこからさらに電気の契約の話されるなんて想像しただけで無理です。
以前英国で、電力自由化をしてやたらたくさんメニューができたのを、「消費者にとってアンサービス」として各社4つくらいのメニューにするようにという規制が入ったと記憶していますが、日本もそれくらいでいいんじゃないだろうか、と思ったりします。
場所は限定されますが、Rakuten UN-LIMITを使える地域であれば、問題はほぼ解決出来ると思います。

iPhoneも一部使えるようになりましたし、通信料も通話料もコミコミで2980円、しかもしばらく無料です。

既にサブブランドという選択肢もある訳で、これらを利用しないのは消費者が情弱なのか、大手・ブランド志向なのかのどちらかだと思います。

また、何人かの方がコメントしていますが、NHKの受信料引き下げの方に舵を切るべき。コストカットの余地は大きいはず。
せいぜい税込550円くらいが妥当でしょう。
格安スマホの議論はそもそも論点がズレている。回線費用が安くならないのは総務省が各社での通信設備共有化が認められてなかったからで、端末と回線の分離を法制化しないから料金が高い問題は解決しない。
5Gが普及してきたとき、私はバックボーンのキャパが大丈夫なのか心配です。誰がどれくらい投資するのかなど、サステナブルな通信を維持することが大切なわけで、高い視座から将来を見通し、妥当な金額で通信経済が成り立つような、国策を考えてほしいものです。

こんなことを感じるのは私だけ??
【ニュース】
・携帯電話料金の引き下げに向けて総務省が新たな指針をまとめた
・大手の携帯電話会社が格安スマホ会社に通話回線を貸し出す際の料金を適正に設定するよう求めるもの
・格安sim各社は安く回線を借りることができる為携帯料金を引き下げることができる見込み
・2020年3月の調査(https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1852.html)によると、
 ・メイン利用のMVNOシェア、2020年は14.0%、(昨年3月は12.3%)
 ・MVNOとY!mobileを合わせると格安SIMメイン利用シェアは20.4%に
 ・ 格安SIMサービスの認知度は90.6%、内容理解は52.3%
 ・メインで利用している格安SIMサービスは「楽天モバイル、UQ mobile、mineo」が上位

・わかりづらいということから格安simに乗り換えを行わないユーザーが多いと見られる
・料金的には明らかに安いので、プランのわかりやすさについても追求することも必要である
生活費に占める端末代金の割合が高くなった。
携帯料金に占める端末代金の割合が高くなった。

そんな感じもします。
端末代金を抑えれば、解決出来る問題もありそうですが。


MVNOの接続料引き下げに関して、過去を振り返ると、接続料が下がる度に通信料金の値下げも行われている。
同時進行でMNOの通信料金も値下げを要請する流れ。
MVNO間の競争は促進出来そう。MNOからの移行より、MVNOのMNPが増える気がする。
立場としては、メガキャリアが強い立場で料金を格安業者に貸し出ししていたのでこれは携帯料金がさらに下がっていきますのでありがたい。
これが実現すれば結果的に格安スマホの魅力が増すので、格安スマホのシェアが増えることで結果的にメガキャリア3社の料金を押し下げる働きにつながるかもしれません
キャリアは回線貸出料金を引き下げて通信品質を落とせばいい。

キャリアは安泰と言う指針。
格安スマホだけでなく全てのスマホの料金を下げて頂きたい。世界的にも日本の携帯料金は高すぎます。どんな発展途上国に行ってもみんなスマホを持っています。料金が桁違いです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア