労働委員会の同意とか、従業員補償義務とか、政府補助金の返還義務とか、工場閉鎖は、一筋縄ではいかない。

最悪、現地財産の没収・接収もあり得る。

だから、海外進出には、撤退条項を、きっちり合意しておくことが必要なのだが、多くの経営者は、進出決定で盛り上がっているときに撤退条件を交渉することを嫌がる。

何度も「お前は、会社の決定に反対するのか」と怒られた。結婚するときに離婚条件を決める賢い経営者は極めて少ない。