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デジタル庁、大いに期待しています。発足までには、時間がありそうに見えて実はスケジュールは相当タイトだと思います。
省庁を新設するには、根拠となる設置法が必要で、それを来年1月に召集される通常国会に出すには、デジタル庁の役割の明確化はもちろんのこと、どの組織から何を切り出すか、早急に固めなければなりません。これを数カ月で一気にやるというのは、相当な大仕事です。

ただ通常国会でなく来年秋の臨時国会に持ち越してしまうと、可決後に本格的に採用を始めた場合、スケジュールが間に合わなくなってしまうと思われます。デジタル人材の確保と育成は民間企業にとっても大きな悩みでもあり、デジタル庁の創設に際しても、いかに人材を揃えるかが鍵だと思います。そう考えると、やはり通常国会での法案提出を目指さざるを得ないのでしょうね。
海外で成果を出した例を見ると
・小さな国で大きく仕掛ける:シンガポール、デンマーク(2000人程度のプロ集団)
・大きな国で小さく生んで育てる:英国GDS、米国USDS・18F(数十人から初めて、数百名)
というパターンです。日本が、大きな国で(時間をかけて)大きく仕掛ける、パターンにならないことを祈っていますが、マイナンバーや住基ネットの抱え方がポイントになりそうです。

また、成果を出すためには、省益や民間企業の既得権益との戦いは、相当厳しいものになると思います。
大臣の下に集う人材確保が必要。来年の通常国会に関連法案を提出することを考えると、内閣府の人材だけで間に合うかどうか。内閣府、内閣官房、経済産業省、総務省にまたがるデジタル関連人材の結集と、新デジタル庁立ち上げまで省益度外視でやり通せるメンバー。幹部人事が中心の内閣人事局ですが、
こういった必要人事の時に動きがあれば…とも。
菅さんが首相になると、すぐ設立して、実際に稼働するだろうと思ったら、
とても日本らしく、のろのろして一年半の後に発足する。
「一年有半」という古い本を思い出される。
もう少し速くやれないのだろうか。
民間の企業を作ることと、官庁を一つ作ることの間には大きな違いがある。前者は、小さな規模から機能を加え、人を加え成長させていく、というやり方ができるが、後者は最初から大企業を作るような発想が必要であるということ。機能を順次追加するというのではなく、やるべきことを予め決めて人と権限を投入する必要があるということだ。いうまでもなく想像を絶するヘビーなタスク。準備委員会に関わる方々はかなり大変だと思う。頑張って欲しい。
大変なんだろうけれど、この時まで菅さんは首相なんでしょうか?
そしてこのスピード感だと世の中のスピードにはついていけない。

繰り返しますが、省庁を新たに作るのは大変なんだと思いますが、この分野ではスピードこそが大事であり、既存の官僚たちで難しければバンバン民間から人材を登用して、一年前倒しでやるくらいじゃないと意味のある組織にはならないと思うのです…
デジタル庁の創設は楽しみです。

庁の特徴から、民間人材がかなり採用される事でしょう。
また、国のデジタル化は、全省庁に関わるので、他の省庁からも人材が集められます。
これをきっかけとして、霞ヶ関の人事や採用のあり方が変わっていくと良いですね。アメリカでワシントンとニューヨークの間で人材が動くように、日本でも霞ヶ関の流動性が増すと、色々な意味で、刺激になるでしょう。

私も、10年前ならば…

いや、やはり自由な働き方を満喫し過ぎて、公務員には戻れないです。
このスケジュールだと行政IT化を担う部局の集約にとどまるでしょう。重要なのは各省にまたがる予算の権限を持たせること。これで役所の強さが決まる。教育・医療など公共分野のデジタル化を進める機能も持ってほしい。同じく内閣府が持つ知財戦略も融合してもらいたいです。
デンマークやフィンランドの視察を去年したのですが、電子政府に関する日本の遅れ具合はひどいものがあります。菅首相の迅速な改革への方向性の明示、行動に期待したく思います。コロナの件で、マイナンバー活用についての必要性は強く感じたかと思います。個人情報がIDで紐づけされるよう、今の縦割り行政を打破してほしいものです
「デジタル庁」について、政府が2022年4月の発足を目指しているとのこと。来年度に関連法案を整備というところだろうか。発足時の総理大臣はだれなのかは気になるところではあります。