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ラジオはほぼ全局一斉に放送と通信の同時配信をはじめました。これで生き残れた。危機感が違います。
テレビはどうか。世界的に見ても相対的な広告費シェアは大きく相当な利益が出るレベルです。不動産を持っていることも大きい。今の世代は全く改革の必要を感じていないでしょう。血を流してまで同時配信をする必要を感じていない。私がテレビのトップならやらない理由探しをする思います
コストがかかる事もありますし、系列だが子会社ではない地方局との調整が大変だからです。
NHK同時配信に続き日テレ系も試行へ。歓迎します。いま文化庁の審議会で同時配信の著作権制度を審議中だが、民放はまだ同時配信の取組が不明確とのことで、制度改正への迫力が弱いところでした。民放の動きが通信・放送融合のカギを握ります。
2005年にホリエモンがフジテレビを買収(厳密にはフジサンケイグループ)してやろうとしていたことが、15年後になってようやく。
中国ではほとんどのテレビ局はネット同時配信、さらにいつでも番組の内容をネットから見れる。
そもそも自宅でテレビを見る人はご老人が多い。
若者の視聴者を獲得するにはどうしてもネット配信が必要。
日テレは少々立ち遅れていないか。
田中角栄時代に決めたとされる地方放送局を守る地域の寡占配信体制を覆す歴史的快挙ですね。

イノベーティブなコンテンツと、地域のコンテンツはYouTubeのような配信コストが低い環境があれば共存できそうですが、広告料が外国に逃げていくのは、いけすきません。強者をつくる再編も致し方ない部分はありますが、振興と規制の新たな枠組みで、新たな秩序をつくり、黒船に負けず地域も都会も活性化する政権運営を期待したいですね。
テレビ業界は変わらないと生き残れないとわかりつつ、まだまだ強い。
ここから変革していけば、最強になると思います。
キー局の中では最も先進的な日テレが踏み切ったことが、今のテレビ界を象徴しています。
テレビ局は長い間、儲からないことはやらない、規制で守られているので出来るだけ変化はしないようにするということがDNAに刷り込まれてきました。しかし昨年9月頃から広告収入が下がり始め、今年第1四半期はスポット収入でキー局でさえ前年比マイナス30%以上の減収。コロナが収まっても元に戻るとは考えにくい状況。
確かに同時配信や見逃し配信はすぐに儲かるわけではないけれど、儲からないことはやらないというこれまでのやり方では、いくら規制で守られているとはいえ、生き延びられる保証はないと、テレビ局の経営者は考えるべき。
可処分時間の奪い合いで一番強く身近なデバイスがスマホである以上、やっとではありますがそこに最適化される内容として進んでいくのに期待したいです。
放送と通信の融合ですね。

時既に遅し感がありますが、
ドンドンやった方が良いと思います。
とにかく視聴率モデルを早く変えた方がいい。
日テレ系の日本テレビ、読売テレビ、中京テレビが来月3日からテレビ番組のインターネット同時配信を実験的に無料で開始するとのこと。実験はTVerで行われるようだ。
日本テレビホールディングス株式会社(にほんテレビホールディングス、英称:Nippon Television Holdings, Inc.)は、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に日本テレビ放送網が商号変更・会社分割を行って改組した。 ウィキペディア
時価総額
3,029 億円

業績

読売テレビ放送株式会社(よみうりテレビほうそう、英称:YOMIURI TELECASTING CORPORATION)は、近畿広域圏を放送対象地域としたテレビジョン放送事業を行っている特定地上基幹放送事業者である。 ウィキペディア