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ちょうど経産省は次のエネルギー基本計画を練ってますが、留任した梶山さんは最近のインタビューで電源構成の変更には慎重な姿勢を示しています。

春先には親増設の話もちらほら出ていましたが、誰がどんなコストで担うのか。日本は欧州以上に災害リスクが高く、対応コストもそのぶん高いと考えています。被害をいくらに見積もるかにもよりますが、採算の取れない事業だということは3.11後にはっきり見えていたと思います。

「原発しかないから仕方なく使う」のと、「原発がいいから進んで使う」というのは、まったく違う話。なぜ原発かの筋の通った議論がないと、世界で売っていくのは難しいでしょう。未来を見据えた議論が必要だと思います。


https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/200909/mca2009090500005-a.htm
かつて政府の「原発密使」と呼ばれた学者がいました。核管理が専門の大学教授でした。奇しくも当時は自社さ政権、時の総理は社会党の村山富市氏。その内閣で海外に日本の原発を売れないか…と模索していたのが当時の通産大臣・橋本龍太郎氏でした。「原発密使」の某氏は大学の研究室や空港で行き先を告げられ航空券をもらい、売り込む相手国に単身で乗り込んで「日の丸原発」の可能性を探りに行きました。そのひとつが4年前に中止となったベトナム原発です。

原発の海外輸出の中で、日本が世界に最も誇れる部品のひとつが原発の釜「原子炉格納容器」でした。北海道室蘭市にある製鋼会社は、継ぎ目のない強い鋼の格納容器を生産することができ、少なくとも福島の事故までは世界トップ8割のシェアを誇りました。敷地内に日本刀を作る「鍛刀所」も持ち、秘伝の技術を欲して一時ロシアの富豪が買収の意思を示したほどです。しかし3・11後は世界的な原発建設の衰退で、産業機械の製造に活路を見出し、業態転換しました。原発産業に見切りをつけたのです。

前政権が旗を振ったインフラ輸出政策、その目玉と言える「原発輸出」は相次いで頓挫しました。エネルギー政策とともに、菅新政権は何を世界に売り込むのか。梶山経産大臣とともに小泉環境大臣の立ち回りにも注目しています。
この話は「今更」な感がある。

コロナ以前ですでに英の原発の採算性問題は顕著化していたし、もしコロナと言うのなら「言い訳」でしょう。

英国は、再エネと原子力の二本立てでの地球温暖化対策を発電部門の政策としている。
これほど明確な政策の元でプロジェクトが推進出来ないとすれば、それは;
ー イギリスの政策運用に無理がある
ー 日本の原子力技術にコスト競争力が無い
ー 日本のメーカーには海外大型プロジェクトを推進する能力が無い
のどれかかでしょう。

最後は、中国が代替受注するかもしれないが、いずれにしても「日本の原子力の曲り角」的な出来事。
2030年に発電量の22〜24%を原子力という実現不可能な目標を取り下げて、新しいエネルギーミクスを考えませんか?
撤退の一つの理由にコロナの影響があるようだ。投資環境が厳しくなり、計画撤退を最終判断。
絶妙なタイミングですね
原子力は安くてクリーンなエネルギーなので新興国と途上国はこぞって原子力発電所を建設している

中国、原発稼働世界一へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63173700Y0A820C2TJM000/

ロシアの原子力が世界を席巻
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54526900X10C20A1TJM000/

インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ
https://www.asahi.com/articles/ASK5N5J00K5NUHBI01D.html
株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ、英語: Hitachi, Ltd.)は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。世界有数の総合電機メーカー。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
3.43 兆円

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