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政治参画の指数で、日本は現在、世界最低の10か国のうちに入っています。日本では、女性が元首になったことはなく、女性議員の割合は10%と世界最低の水準で、先進国の平均を20%下回ります。

世界全体では、閣僚ポストに就く女性の割合は21.3%であり
>仮に新内閣の10.0%をこの調査(2020年1月1日時点)に照らし合わせると、148位のブータン、マーシャル諸島、サンマリノ(いずれも10.0%)と並ぶ
当然G7では最下位という結果です(もはや先進国とは、という感じですが…)

世界経済フォーラムによると、政権に女性が占める割合が高い国では、企業のリーダーシップに女性がいる率も高いということが分かっています。政治と経済の両輪でジェンダーパリティ(ジェンダー公正)を進めていくことが必要です。

よく「女性比率●%という“不自然な”数値目標を掲げるとcapableではない人材が登用されてしまう」という声も聞きますし、そのような事態になるのは女性側からも決して求めていないのですが、逆にこれだけ少ないのは“不自然”ではないでしょうか?例えば、大企業のトップが女性であることに好意的な人の割合は米国では63%であったのに対し、日本ではわずか24%だそうです。
こういう伝統的なジェンダーによる役割分担の意識やジェンダーバイアスが本当になく、純粋にcapabilityで選出した結果、男性ばかりです、と言えるのでしょうか?本当に日本は諸外国に比べてcapableな女性が少ないのでしょうか?そんなわけないですよね。

現在のペースでは、ジェンダーパリティを達成するために要する期間は100年近くと予想されています。PwCでは、よく「legacy(次の世代に何を残せるか)」という言葉を使いますが、私は次の世代に、こんな苦労をしなくて良い世界、というlegacyを残したい。
世界経済フォーラムがグローバル・アジェンダとして掲げる「2020年代をジェンダーパリティの時代にする」ために、私も社内外で必要なアクションは取っていきたいと思っています。
閣僚人事に華や目玉を求める方がおかしいわけですが、無理に女性や若い人をトップに据えなくとも、菅さん世代で機動的なメンバーでガッツリ責任持ってやって頂ければそれでよいと思います。

アメリカではトランプ74歳とバイデン77歳のおじいちゃん同士で世界権力のトップを巡り争っています。
そもそも衆議院議員に占める女性の割合が10%で、世界165位。なぜ閣僚比率が低いかは、なぜ国民が女性議員を選んで/選べていないかを問うものでもあります。