「GoToイート」事業を受注「ぐるなび」系会社が菅首相に献金
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まるで悪事を暴いているような印象を与えようとしているように感じてしまう。企業からの政治献金が合法ならコロナの影響を多分に受けている飲食業界を国が支援するのは自然なこと。
これを報道する意義は?「裏で汚いお金が動いている」みたいにミスリードしたいように感じてしまうのは偏屈?企業からの政治献金が合法である以上、特定の企業があからさまに直接的に優遇されるのは問題があるが、当該業界が広く優遇される政策が採用されやすいのは当然と言えば当然でしょう。
繰り返しますが、これは普通に【合法】です。
しかも第一次安倍政権下で、一定期間上場していれば、何と「外国企業による政治献金」するのが合法化されました。
※これは自民党政権の問題だけではありません。共産党以外の全ての政党が全会一致でした。
一方で、例えば前原誠司議員が近所の在日である韓国国籍の零細企業からささやかな献金があった場合、確かに違法には違法なのですが、これでもか!と言うくらいに糾弾されました。
※前原議員も外国大企業からの献金に賛成していましたので同情の余地はないですが。
私は「私たちの代表」を通じて、「外国大企業からの献金は問題ない」と判断したのですが、この構造が大問題なのではないでしょうか。
私は、そもそも「政治献金」と言う制度は全て廃止し、全て国庫負担により政治運営されるべきです。
ひょっとしたら国債負担ではなく、議員歳費だけは税収による特定財源でも良いのかも知れません。正直世の中は「献金=悪い事」と認識されがちなので、このタイトルは良くないですね。大体、タイトルだけが独り歩きして、間違った認識で拡散されるのが、今のネット事情ですから。
1つのネットメディアとして、文春オンラインさんには気を使ってもらいたい所です。