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金融庁は、銀行口座との紐付け手続きをKYCとして、決済事業者が使うことを改正銀行法が許容しています

犯収法施行規則として定められている本人確認方法のひとつの銀行等への照会(6条1項1号ト(1) )

これは、「免許証等本人確認書類の画像またはICチップ情報」と「銀行API等を利用した顧客情報の照会」を組み合わせることで行う本人確認で、本人確認書類のチェックに加えて、過去に銀行等の金融機関において本人確認済みであるという事実を利用して認証するもの。事業者側のアプリ等を通して銀行等に顧客情報を照会します。

既存の銀行口座にひもづけされた個人情報をもとに、銀行のAPIを使って本人確認する「金融機関認証」を活用したeKYCであり、金融機関が外部事業者にサービスを提供します。

以上、https://innovation.mufg.jp/detail/id=391
三菱UFJ銀行の説明を使わせて頂きました。



実際には、事故が起きていない銀行もあります。メガバンクとSBI銀行やソニー銀行などのネット銀行です。
私は、この2つのネット銀行を使っていますがメガバンクと同様に、手元にキャッシュカードか通帳がないと手続きが出来ません。SBI銀行は、パスワードや生体認証を組み合わせて、3つ必要になります。

これらの銀行は、ネット利用を想定してサービスを構築しています。そこが地銀などと大きく違います。

併せて、決済事業者が、銀行とのAPI連携の際に踏むプロセスも重要です。9月にPayPayでは、このプロセスを改善しています
‪eKYC‬を使っていなかったことが全ての原因。
免許証の厚みを含めた原本確認があればデジタル上で取引が完結しない
株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
3.71 兆円

業績

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社(NTT)の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
12.6 兆円

業績