［上海 １６日 ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１６日付の論説記事で、米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>によるソフトバンクグループ<9984.T>傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収は「憂慮すべき」とし、世界の規制当局に慎重に承認の是非を検討するよう求めた。
記事は「米中間の緊張や、米国による多数の中国ハイテク企業の抑圧を踏まえると、 アームが米国の手中に収まれば、中国のハイテク企業が市場で極めて不利な立場に陥るのは確実だ」とした。
ソフトバンクＧは１４日、アームをエヌビディアに最大４００億ドル（約４兆２０００億円）で売却することで最終契約したと発表した。
論説記事は、米国の事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に加えられた中国の企業は、アームの技術に基づく半導体が使用できなくなる恐れがあり、アームを使っている欧州企業も中国への供給で困難に直面する可能性があるとした。
エヌビディアがアームを完全に買収するためには、主要市場の独占禁止法当局の承認を得る必要がある。
２０１８年には米半導体大手クアルコム<QCOM.O>が中国の承認を得られず、オランダ同業のＮＸＰセミコンダクターズ<NXPI.O>買収を断念した。
