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日本国内で人々が働いて生み出したモノやサービスの価値であるGDPは、見方を変えると政府と民間、ひいては人々が分けて使える所得そのものです。新型コロナウィルスによる自粛でこの4-6月期のGDPの水準は従前より8%程度下がっています。現に、今年1月は前年比+1%増、2月は+0.3%増だった給料(毎月勤労統計、現金給与総額)が3月に+0.1に落ち込み、影響が本格化した4月以降は▲0.7%、▲2.3%、▲2.0%と前年比でマイナスが続いています。民間と政府が分けて使える我が国の所得が活動自粛で減っているのですから公務員のボーナスも減るのは当然ですが「民間のボーナスが公務員を下回る」というのは如何なものでしょう。
日本以外の国、なかでもアメリカなどは、雇用が安定していてリスクが低い一般の公務員の賃金は民間より低くて当然、というのが普通で、経済が停滞して民間の給料が下がる前の我が国も、似たようなものでした。ところが今の我が国は、公務員の給料が総じて民間より高くなり、しかも身分保障は遥かに強い。羨ましく思う人も多いんじゃないのかな (^^;
とはいえ、生み出すサービスに値段が付かない公務員の給料は、それそのものがGDPの一部です。公務員のボーナスが下がればGDPも下がります。GDPのマジックです (^_-)-☆
コロナの影響で税収が減る一方、医療や中小企業などへの支援は増える傾向なので公務員には厳しいですが、今の現実でしょう。公費という意味でいえば、コロナで各種支援のための給付金が色々出ていますが、このところ不正申告による犯罪が相次いでいます。給付を急ぐあまり公的機関の審査が不十分な点も指摘されています。チリも積もれば…ですが、必要なヒトや場所にはきちっと届け、不正な支出は抑えたいところです。
経済が地盤沈下してるのだから
当然と言えば当然だが、
民間はそんなもんじゃない状況だと思います。
当然の措置でしょう。

強力な身分保障と勤め先が潰れないというだけでも、大変な恩恵を受けていますから。
まあ人事院勧告において比較対象となるのは50人以上の事業所なので、
より深刻であろう中小企業の実態は反映されません。
賞与を下げるのは順当な判断ではないでしょうか?
基本給を下げる時は、慎重になるべきとは思いますが。

これと、激務の霞ヶ関で働く官僚が時間外手当を貰えないのは問題は別です。
→こちらは問題だと思います。
「ボーナスが引き下げ勧告となれば、10年以来10年ぶりとなる」とのこと。
民間企業での賞与が下がっていることから引き下げになるようです。
【大手企業の夏賞与、2.17%減 3年連続90万円超えは初】
https://newspicks.com/news/5125624
【社会】新型コロナ対応でむしろ業務量は増加したはずだが、基準となる民間の給与実態が悪化しているのだからやむを得ない。公務員がプロフィット・センターではなくコスト・センターであることをもって「ボーナス・ゼロが妥当」などと言うのは単なる公務員ヘイトでしかない。そこまで言うのならばありとあらゆる行政サービスを拒むくらいの矜持を見せてほしいもの。
ボーナスの引き下げもそうですが、こんな時なので公務員の方には頑張ってもらいたいです。
今までの流れからすると致し方ないけれど、せめて公立病院で働く医療従事者については適用しないで欲しい。
僕も下がるのは嫌だけど、我慢はできる。