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安倍政権終了ということで、目先の金融政策よりも次期政権が金融政策に対してどのようなスタンスをとるかの方が気になります。
来年審議委員が二人交代となりますから、どんな人選するかが一つのリトマス試験紙となるでしょう。
異次元緩和で日銀がバランスシートサイズを150兆円から650兆円まで一気に膨らませて国債を買い、金利を抑圧することで政府の財政赤字と巨額の借金を支えているのが我が国の構図です。景気が良くなって金融を引き締めて金利が上がったら、政府の財政も日銀の損益計算書ももちません。「新型コロナウイルスの影響が長引いていることを踏まえ」とありますが、たとえ新型コロナウイルスの影響が去って景気が上向いても、金融の引き締めを躊躇せざるを得ないのが今の日銀の姿であるように感じます。政権がどう変わろうと、今の状況なら緩和を継続するしかないでしょう。 (^^;
16日と17日の2日間、金融政策決定会合が開かれます。
景気判断を見直すかどうか議論される模様。黒田総裁の記者会見は17日の会合終了後に予定されているそうです。新政権とどのように連携していくのかについてお話しされるのではないでしょうか。
新政権発足直後の金融政策決定会合ですね。管政権はすでにコロナ対策と経済復興の両立を表明していますから、それとアコードする方針を説明するものと思います