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いちいちごもっともなご指摘。特に在宅勤務の経費の扱いについては、国税は個人所得と言ってゆずらないので、企業が源泉徴収分を上乗せして払っているのが実態。現在の労働法制も時間管理型がベースの考え方なので、勤務中の家事・掃除とかは認められない建て付けだけれど、実際にはできてしまうので、現実に追いついた法制度の改定をまずやらないといけないが、これは規模が大きいので先が長い話になりそうだ。
在宅勤務で大儲けしているのは、実は企業側なのです。

例えば、あなたが自腹で企業のオフィス賃料を支払うとしたら、大変な金額になるはずです。
都心の一等地でレンタルオフィスを借り切りにすればいくらになるか調べてみれば明らかです。

企業側はこのコストを従業員の自宅に転嫁することができるのです。
通勤費なんて目じゃないですよね。

レンタルオフィスを失ったあなたはどうすればいいのでしょう?
その分を企業が補填してくれることは、まず期待できません。
少額の手当が出るくらいです。

個人的には、企業がサテライトオフィスを作るのが一番公平だと思うのですが、おそらく多くの企業は自宅勤務にして、レンタルオフィスの利用代を補助するくらいがせいぜいだと思います。

余談ながら、家事労働はGDPの構成要素ではありません。
持ち家に住んでいる場合の「帰属家賃」はGDPの要素なのに。

在宅勤務が増えれば、家事労働もGDPの構成要素になるかもしれませんね。
100年かけて作り上げてきた「職住分離」を急速に逆流させるのは、容易ではありません。自宅で一日中、一人で仕事をしている若い方もいます。これからは、仕事の環境を整えるのに「コミュニケーション」は重要なツールの一つだと感じます。