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NHK同時配信を可能とする放送法改正に当たり国会に呼ばれたぼくは、2.5%上限には国民・視聴者からみて根拠がなく、1桁多くてもかまわない、と証言しました。ただ、そのようにITシフトするには、NHKの業務・受信料見直しと民放との協力体制の強化がセットになります。国民及び民放の納得を得る「そこまでやるかNHK」が求められるでしょう。
視聴者からすると、NHKの魅力的な番組をネットでも楽しめる本数が増えるというのは非常にありがたい。ただ、業界の競争となるとそれは大きな問題なのかもしれない。
最近よく見てるのはドイツの公共放送、クオリティ高すぎてグローバル、あれなら払える
しかし払わずに見させてもらっているw
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア