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これまでの流れからすれば、無罪主張は当然なのでしょう。検察の立証がどうなるかです。
ゴーン氏本人がいないので、ケリー氏としては無罪主張するのは当然でしょう。

「確定していたか否か」については「知らなかった」で通すのか、それとも別の反論を用意しているのか…興味深いところです。
【社会】日産は最近、木村拓哉が出演するCMを流してるけど、その中で「何度もつまずき、転んだ。それでも、逃げなかったろ?あきらめなかったろ??」というシーンがある。いや、ゴーンには逃げられたし、ほぼあきらめつつあるよね。待っても来ないゴーンなら、こっちから迎えに行こうぜ。やっちゃえNISSAN。
こんなのは全然興味ない。


それより、株主は民事で日産に対して訴訟すべきだと思う。
郷原先生の『深層 ゴーンとの対話』は、中でも、手堅く信頼性の高く感じる。

ゴーン事件の手引き書として、今、丹念に読んでいる。

どこかで、『深層 ゴーンとの対話』に対する質問(とあいうか、郷原先生からの教示をお願いするもの)」のような形で、考えをまとめていきたい。

冒頭、「統合」問題についてのゴンさんの見解を聞かれた箇所があるが、当時は、日本の会社とフランスの会社との合併は日本とフランスの法律上不可能であったので、「統合」か合併ではなかった。

だから「統合」は「業務統合」であって、合併ではなかった。このことを、日産の幹部もフランス政府も理解してなかったように思う。

ベンツとクライスラーの「合併」もフィアットとクラスターの「合併」も、事業持株会社形式でしかなかった。
持株会社の名前を、「合併会社」のように見せていた。

だから、「統合」のオプションは、合併ではなく、持株会社しかなかった。

ところが、「財団」が検討されていたと書かれている。財団には、取締役は存在せず、財団は設立目的に従った行動しかできず、複雑な事業経営を任せられる形態ではないはずなのに。財団は、敵対的買収からの防衛策として使われことが多いが(ヨーロッパの自動車メーカーにその例が多い)、事業経営に有効だとは思えない。

また、今ではヨーロッパ会社同士は合併可能だが、当時も今も、ヨーロッパの会社と非ヨーロッパの会社との合併が、法的に可能だとは思えない。

ゴンさんが、この点を間違えるはずがなく、何を想定していたのだろうか?

ほかにも、ゴンさんにしては、曖昧で不確実な解せない理解がいくつかある。

いずれにしても、法律に則った議論をしたい。

有報虚偽記載については、リークされメディアは、はじめ、SARによる「期待報酬」が記載されていなかったという、単純な大間違いをした。間違いに気づき、その後、奉仕報酬補填約束を見なし報酬とするというが、とんでもない議論をしている。
引当計上すべきかどうか全会計士で投票したいね。
私は引当不要に一票。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
1.54 兆円

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