シンガポールのスタートアップ企業「エレクトリファイ」ブロックチェーン技術で63億円の太陽光発電市場を狙った試験運用を開始

コメント

注目のコメント

• 大串 康彦

  エネルギー関連技術の事業開発 Business Development Director Japan

  ・2020年09月15日

  まず「P2P電力取引」というものの共通理解がなく、人によって違うものを指していることがあり話が噛み合わないことを、政府の委員会や研究会含め、今までに何度も経験しています。この記事を読んでも残念ながら同じ問題を抱えていると言えます。
  
  例えば本記事の「日本でこうしたP2Pの電力売買を展開するためには電気事業法や託送料金負担、系統安定化など様々な課題があるため当面は困難とされており」の記述についてですが、
  P2P電力取引を専業とするプラットフォーム事業者が事業を展開しようとすると、電気事業法の壁にぶつかりますが、小売電気事業者が自社の顧客を対象にP2P電力取引のサービスを行うことは現制度下でも可能です。これは世界中どこでも同じで、本件も、セノコエナジーが小売電気事業者だからできるわけで、日本と同様だと考えます。
  
  セノコ・エナジーが除外される仲介者との記述がありますが、electrifyのプラットフォームを使ったサービス運用者と言った方が適切ではないでしょうか。
  
  また、P2P電力取引にも卸売市場のように先渡しで行う方法と実績データを基に後付けで行う方法があり、後者ですと系統安定化が関係する課題になることはないと考えます。（https://www.energyglobal.com/solar/23072020/peer-to-peer-renewable-trading-pilot-launched-in-singapore/の記事の内容からelectrifyもこの方法であると推測します）
• 伊勢 康太郎

  PDJ Indonesia Founder / CEO

  ・2020年09月15日

  電力シェアいいね