［ドバイ／モスクワ／ロンドン １４日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が１７日に開く合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）の会合で、このところの原油価格下落を受けて追加減産を決定する公算は小さいという。関係筋が明らかにした。
一方、減産順守が遅れていたイラクやナイジェリアによる生産調整の期間は延長される見通し。
現行の減産では、世界需要の約８％に当たる日量７７０万バレルの減産を行うとともに、イラクなどに５─７月の過剰生産分を９月に相殺するよう減産を求めている。関係筋３人によると、この相殺期間を１１月まで延長する見通しだという。
また、このところ北海ブレント価格は４０ドルを下回っているが、ＪＭＭＣが生産目標の変更を勧告する可能性は小さいと、関係筋５人が明らかにした。
