ヤフー「居住圏の縛り」撤廃を検討 「東京本社所属」で全国どこにでも移住可に？
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
メールなどを中心に業務をしていると、相手がどこに存在するのかはほとんど意識することがないですからね。
成果を出す、逆に、成果を定義すること、はこれまで以上に重要になりますが、この意識が高まることはむしろ組織にとって有意義かもしれません。
また、オフラインのほうが有利な、見よう見まね学習、予期せぬコミュニケーションや出会い、体験の共有などをオンラインでどう担保するかについても今後オンラインでの改善が進むことを期待したいです。『「自由と責任はセット」で、働き方の自由度を増す代わりに、これまで以上に結果重視の態勢を強化する』。
一見、ちょっと怖く聞こえてしまいますが、「働き方を自由にする＝態勢を緩める」ということではないので、成果主義に振り切っていくことは自然な流れだと思います。
オフィスに出勤する意味を考えた時に、当然、オフィスに出勤しなければ成立しないものがどのくらいあるのかという議論になると思いますが、業務内容的に成立しないもの、コミュニケーションなど信頼構築の観点で成立しないもの、成果を出す・業績を伸ばすという観点で成立しないものなど、複数の項目が出てくるはずです。
それを踏まえても、居住圏の縛りをなくすレベルの意思決定をしてOKかどうかは、各社の判断が分かれるところではありそうですね。基本的に「どこでも勤務」の流れには賛成です。「在宅」から一歩踏み込んで、オフィス・自宅に関わらず「最も成果と貢献ができる場所で働く」。これが可能になれば、これこそがまさに「働き方改革」ではないかと思っています。
ただ、それはもちろん「どんな職種・職務でも適用」な訳ではない。その仕事各々の特性やその会社の組織文化、顧客への影響など、それらを総合的に勘案して「当社・当職場」に合った「働き方」を編み出す。社内で部門毎に違っててもいい。シーズンで違っていてもいい。この辺りの「腹落ち感」と「フレキシビリティ」が肝要ではないかと考えます。
それとやはり「成果と貢献」の定義でしょうね。何を以って、その職務の成果・貢献とするのか。そして、それに併せて、離れていてもチームとの良好な関係を保つ・自ら積極的にレポート・キャッチアップする、など。リモートで落としがちなポイントを克服することは「どこでも勤務」で得られるバリューと共に、適用者各々に求められる「責任」なのではないでしょうか。
