「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも
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コロナを契機にゾンビ企業を潰せというのは「火事場泥棒」の論理。今回は疫病である。国の全財産を投じても、支援し続ける。その為に税金払ってきたのが国民だ。暗くなれば経済が死んでしまう。
注目のコメント
直近4-6月の倒産件数のうち、コロナ影響とされている割合は、1.0%(71件)→19.4%(61件)→12.1%(94件)となっています。
5月に一時的に縮小しているのは、この記事にもあるように政府主導による各種の給付金や助成金、手形の不渡り猶予などの支援策による一時的な影響です。コロナ影響による倒産割合の伸びに伴い、年末までには年間倒産件数は1万件を突破することが予想されています。
政府主導の助成金ももちろん重要ですが、加えて民間企業による中小企業支援のサービスも今後創出されることが必要なのではないかと思います。あえてサービスと記載しましたが、地方経済を支える中小企業の倒産は重大な社会課題であり、それに対して民間企業がCSR的な位置づけではなく、サスティナブルに支援を継続させるためには、きちんと収益が上がるビジネスとして提供することが必要であると思っています。
例えば「工場で稼働していない余力を新たな目的に活用する工場シェア」や「受発注を仲介するマッチングサービスによる、他産業の部品製造」などのサービスも活発化しているようです。この危機を機会に変えられるようなサービスが生まれることを期待しています。
最後に「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がり、今後融資が難しいケースが増える」とありますが、この旧来型の「実績主義のスコアリング」についても、金融庁から指摘されつつ、苦慮されている「財務諸表のような過去の情報だけではなく、定性情報を基に将来 の予測も含めて取引先を判断する事業性評価」へ転換する機会にしていただければと期待してしまいます。そうなるでしょう、これらが遅行指標である以上、否定できない予測だと思います。
また、倒産や廃業だけではなく、大企業も含めた合併や買収などの合従連衡、既存市場やビジネスモデルが溶けてなくなるような業界の変化などが相次ぐでしょう。既に水面下で盛んに動いている通り。雇調金の存在などもありますが、そもそも実体経済悪化に応じてビビッドに廃業したり解雇したりするものではなく、だからこそ経済分析の世界では雇用・賃金が景気循環の遅行系列だと言われるわけです。その意味で「経済か、感染防止か」という二元論で議論できている内はまだ幸せであり、雇用や賃金周りの統計にはっきりと変調が出てきた時点で（特に雰囲気重視の日本の）世論はあっさり変わるのだと思います。
