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数少ない全数調査で、政策立案をするうえでのベースとなる統計です。ネット回答率を上げるだけでは不十分で、低下傾向にある全体の回答率を100%に近づけることも重要です。
コロナの下での調査は様々な変化が予想され、これまで以上に大事な回となりそうです。

スマホでの回答は、広く告知し認知されるべきだと思います。ふるさと納税や医療費の確定申告が去年からスマホ申告可能となりました。便利な上に還付金の入金処理が早かったです。

一方でドコモ口座問題などネットセキュリティのあり方が問われる今、政府の基盤は安全か。個人情報が最も大きく動くタイミングでもありハッキングの動きへの対応も問われます。
5年前の前回調査ではインターネット経由の回答は35%ほど、年齢別では30代、40代が5割近かった一方で、60代は27%、70代では13%ほどだったそうです(総務省のアンケートから)。
かなりプライバシーにかかわる情報を記入した用紙を人に渡すことへの抵抗感は、ネット回答なら多少は薄れるという人もいるでしょう。回答率を上げるうえでも、ネット回答の推奨は効果があるような気がします。
国勢調査は、原則オンラインで、高齢者など例外的に書面解答を認める、くらいの発想で臨んだらよのではないか?
5年に1度の国勢調査の調査票の配布が今日から始まるそうです。今年で100年の節目とのこと。すごいですね
答えねば!オンラインでやってみよー
ネット回答可能になったのは大きな進歩だと思います。若年層(というか高齢者以外の年齢層)の回答率が上がると良いですね