菅氏、電波利用料の引き上げに言及 携帯料金下がらぬ場合
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サブスクリプションなども含めると、確実に携帯料金の占める金額の比率が生活全体の必要経費の中でも、高まってしまっていると言わざるを得ないだろう。海外との比較もさることながら、スマートフォンを安心して使えるのは、政府の電波も関係があるとのこと。
この政策がもし実現したとするならば、携帯大手キャリア3社の株価は一時的には下がるだろう。しかしながら、KDDIがauフィナンシャルサービスやじぶん銀行といったサービスを展開しているように、今後は金融事業などへの注力や、あるいは人材紹介などへのサービスも拡充されるのではないだろうか？
これらの分野の事業はすでに、ある程度、飽和している状態なのかもしれないが、情報通信に強いというイメージを持っている以上、ある程度、ひいき目に見てくれるクライアントが一定数いるのも事実だと思う。特にファイナンシャルプランニングサービスについては、今後、期待していきたい。
注目のコメント
世帯の移動電話通信料は2003年時点で5.9万円だったが今は10万円を超えている。可処分所得に占める通信費も増加の一途。もちろん可処分時間に占めるスマホ割合も高まっている。そして一方で可処分所得は残念ながら増えていないのが日本の現状である。
つまり問題は可処分所得が増えていない中でスマホ端末費とスマホ通信費が増えつづけていることにある。その分を割を食っているのが実はアパレルであり、車であり、酒である。
価値観の変容といってしまえばそれまでで、それも確かにあるのだが、一方で一般的な世帯にとって、スマホ費の増加が構造的に他の支出を行えないようになってきているというのもまた事実である。
適切な競争環境の維持によって自由市場による自律的な価格低減が働けばよいが、通信キャリアは後発参入のハードルがどうしても高い。楽天の参入というのがギリギリだろう。そんな中で政府によるメディアパフォーマンスによる世論形成をするというのは一定程度必要なことだろう。
もちろん政府が主導すべき本丸はスマホ料金の低減ではなく、可処分所得の増加そのものであることは言うまでもない。「郵政民営化」が小泉さんだとしたら、菅さんは「携帯料金の値下げ」が目玉になるのでしょうか。仮に安くなった場合、携帯各社はどこでリカバーするのか。
今回のドコモ口座問題のように“電波”に関わる以外のところでサービス拡大を急ぐあまり、セキュリティが甘くなってしまうと、痛手を被るのは最終的にはまた利用者になります。
ひとつ気になるのは、菅さんが「携帯料金の値下げ」を主張する背景、根底に何があるのか。小泉さんは若い頃から「郵政民営化」を訴えていました。実はそれと並行するように、アメリカが日本政府に示した「年次改革要望書」の中で「簡易保険（かんぽ）」の日本での市場解放を求めていた記述があります。その後は、みなさん郵便局で目にする通りの展開です。
逆の視点から、アメリカは日本の通信市場について最近どんなアプローチをしているのか。菅さんの発言と合わせて注目しておきたいです。携帯料金を下げることは、菅さんのライフワークの1つになっているようですね。利用者には良い話です。公共の資産を貸し出している訳なので、高いと言う権利はあると思います。
「下げろ、下げないと電波利用料を上げるから」と言う脅しなんだと思いますが、もし、本当に、電波利用料を上げた場合、それを利用者に還元してくれるのでしょうか？
