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今回のドコモ口座問題のように“電波”に関わる以外のところでサービス拡大を急ぐあまり、セキュリティが甘くなってしまうと、痛手を被るのは最終的にはまた利用者になります。
ひとつ気になるのは、菅さんが「携帯料金の値下げ」を主張する背景、根底に何があるのか。小泉さんは若い頃から「郵政民営化」を訴えていました。実はそれと並行するように、アメリカが日本政府に示した「年次改革要望書」の中で「簡易保険(かんぽ)」の日本での市場解放を求めていた記述があります。その後は、みなさん郵便局で目にする通りの展開です。
逆の視点から、アメリカは日本の通信市場について最近どんなアプローチをしているのか。菅さんの発言と合わせて注目しておきたいです。
「下げろ、下げないと電波利用料を上げるから」と言う脅しなんだと思いますが、もし、本当に、電波利用料を上げた場合、それを利用者に還元してくれるのでしょうか?
安倍首相は良くも悪くも大きな話が多かった(憲法、領土、安全保障、アベノミクス、消費税など)のと対照的である。人が変わればスタイルも変わるし、話が大きくても実現できないのでは意味がないので、それが悪いわけではない。しかし、局所的な最適解と全体最適はしばしば矛盾する。
例えば、菅氏が継承するというアベノミクスでは、物価2%上昇の目標を掲げているが、携帯電話料金が下がることがその足を引っ張っている。統計で2%上がれば経済がよくなると決まった話ではないが、携帯電話料金狙い撃ちは全体最適には寄与しなさそうだ。
菅さん本気やな。就任前ながら、総理大臣級の影響力。
ついでにテレビ電波使用料テレビ局の不動産も値上げ検討して頂きたい。
本当に値下げが実現すれば、殆どの国民は支持せざるを得ない。メディアは「独裁」「強権」だと批判するんでしょうか。
その基本に立ち返ると、テレビが利用している周波数の利用料はもっと高くしてもいいと思います。
例えて言えば、国有地を格安で借りて、その上で商売をしているようなものですから。
ちなみに、私も毎年300円払っています。
電波利用料額表(令和元年10月1日改定)
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/fees/sum/money_r0110.pdf
携帯電話料金の引き下げは、
デジタル庁を設置することなどよりはるかに
インパクトがあり、社会経済のデジタル化
推進に即効性がある。
菅さんは、それをよく理解されている。
その菅さんがまもなくトップに立つ。
楽しみになってきました。