「郵政民営化」が小泉さんだとしたら、菅さんは「携帯料金の値下げ」が目玉になるのでしょうか。仮に安くなった場合、携帯各社はどこでリカバーするのか。

今回のドコモ口座問題のように“電波”に関わる以外のところでサービス拡大を急ぐあまり、セキュリティが甘くなってしまうと、痛手を被るのは最終的にはまた利用者になります。

ひとつ気になるのは、菅さんが「携帯料金の値下げ」を主張する背景、根底に何があるのか。小泉さんは若い頃から「郵政民営化」を訴えていました。実はそれと並行するように、アメリカが日本政府に示した「年次改革要望書」の中で「簡易保険（かんぽ）」の日本での市場解放を求めていた記述があります。その後は、みなさん郵便局で目にする通りの展開です。

逆の視点から、アメリカは日本の通信市場について最近どんなアプローチをしているのか。菅さんの発言と合わせて注目しておきたいです。

菅氏の話にはターゲティングポリシーが多い。携帯、ダム、地銀など、個別具体的なテーマを狙い撃ちにするのが特徴だが、その分話のスケールの小ささは否めない。思えばGo Toトラベルも観光業界へのターゲティングポリシーだ。

安倍首相は良くも悪くも大きな話が多かった（憲法、領土、安全保障、アベノミクス、消費税など）のと対照的である。人が変わればスタイルも変わるし、話が大きくても実現できないのでは意味がないので、それが悪いわけではない。しかし、局所的な最適解と全体最適はしばしば矛盾する。

例えば、菅氏が継承するというアベノミクスでは、物価2%上昇の目標を掲げているが、携帯電話料金が下がることがその足を引っ張っている。統計で2%上がれば経済がよくなると決まった話ではないが、携帯電話料金狙い撃ちは全体最適には寄与しなさそうだ。

下げないなら上げるという一見矛盾しているが、携帯キャリアが震え上がる政策。

菅さん本気やな。就任前ながら、総理大臣級の影響力。

ついでにテレビ電波使用料テレビ局の不動産も値上げ検討して頂きたい。

本当に値下げが実現すれば、殆どの国民は支持せざるを得ない。メディアは「独裁」「強権」だと批判するんでしょうか。

電波は公共財であり、有限なものです。

その基本に立ち返ると、テレビが利用している周波数の利用料はもっと高くしてもいいと思います。

例えて言えば、国有地を格安で借りて、その上で商売をしているようなものですから。

総務副大臣・大臣を務めた新首相はこのあたりのツボを熟知しておられる。すぐ発動されそう。その場合、還元策とのセットということで、利用料の使い道を、教育IT化やデジタルコンテンツ流通などに広げていただきたい。

現状の電波利用料一覧はこちら。携帯電話ばかりクローズアップされますが、一時期はテレビ局の電波利用料が低いというのも問題になっていました。

ちなみに、私も毎年300円払っています。

電波利用料額表(令和元年10月1日改定)
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/fees/sum/money_r0110.pdf

菅義偉官房長官が１３日のフジテレビ番組で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調、さらに、実現しない場合は「電波（利用）料の見直しはやらざるを得ない」と電波利用料の見直しにまで踏み込んだそうです。

携帯通信料値下げは確かに庶民の懐にダイレクトに響くところではある。こうしたメッセージを今の段階で打ち出せるところは菅さんの優位な点なのだろう。とことん実利的。
とはいえ、消費税は下げて欲しいけどね。

菅さんがいよいよ動き始める。

携帯電話料金の引き下げは、
デジタル庁を設置することなどよりはるかに
インパクトがあり、社会経済のデジタル化
推進に即効性がある。

菅さんは、それをよく理解されている。

その菅さんがまもなくトップに立つ。

楽しみになってきました。