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日本の失業率「2.9%のはずはない」という根拠

東洋経済オンライン
法人企業統計によると、今年4~6月期の企業の人員数は前年同期比234万人減(6.5%減)。これからすると、失業率が大きく上昇しているはずです。しかし、7月の労働力調査では、失業率は「わずか」2.9%でした。この…
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企業に籍があって給料をもらっているのですから、休業者を失業者としてカウントするのはいささか乱暴でしょう。

ただ、失業予備軍であることは間違いありません。

ピークに約450万人いた休業者が220万人になったのは、喜ぶべきか悲しむべきか?

個人的には悲しむべき人数だと思います。

多方面で経済活動が再開されているにも関わらずいまだに休業しているということは、そのほとんどが将来的に失業すると予想されるからです。

ニュースで、3万人とか5万人とか報じられていましたが、二桁違ってきますね。

昨年の人手不足から一転し、大変な事態になりつつあります。
法人企業統計調査によると全産業の売上高は前年同期比 17.7% 減少し営業利益は 64.8% 減少した

人件費は前年同期比で 7.3% の減となっている

人員数でみると前年同期比で 234万人減 (6.5% 減)

仮に削減された雇用者が失業したとすれば失業率は 6.5% ポイント上がるはずだ

ところが1日に公表された労働力調査では7月の完全失業率は 2.9% に過ぎなかった

法人企業統計調査では休業者は人員数に含まれていないが労働力調査では休業者は雇用者に含まれている

休業者を支えているのは政府の雇用調整助成金だがいずれ財源が無くなり維持出来なくなる

このまま【コロナ恐怖症】が続いて景気が回復しなければ休業者も失業し失業率は跳ね上がる