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コロナで「偽りの自主退職」に 外国人技能実習生の相談相次ぐ

NHKニュース
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  • 宗教法人 明光寺 代表役員

    コロナ禍ではありますが、長期的に見て外国人の方々に依存している状況は変わりようがない。グローバル化・ダイバーシティの推進の取り組みとして、細やかな解雇された外国人の支援が必要。それよりも人道的に看過できない状況ということを心に留めておきたい。


注目のコメント

  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    技能実習生にも労働基準法は等しく適用されます。有期雇用労働者の契約期間中の解雇は、無期雇用の労働者以上にその有効性が厳しく問われます。そのため企業側は解雇ではなく自己都合としたいのでしょう。
    日本語で十分な主張ができるわけでない技能実習生という弱い立場の労働者だからこそ、法律であつく保護すべきです。いまコロナ禍で実習生が来日できなくなり、人手不足で困っている現場が各地にあります。日本の経済を支えているといってもいい外国人の働き手の保護について、国はもっとエネルギーを注げないでしょうか。


  • 某中小企業 インドネシア駐在 現法管理責任者

    表向きでは実習生として扱うが実際の業務内容は実習とはほど遠いことも多い。業績が悪くなり雇えない状況になったとしてもそれをしっかり説明をして彼らに納得してもらうように努めなければならないと思います。


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    メンタリング株式会社 代表取締役 /新規事業人

    「日本社会がどれだけ外国人に依存しているかは、コロナ禍でより顕在化した。国が全面的に出て、仕事を失った実習生を保護したり、新しい仕事へのマッチングをしたりするべきだ。それが財政上、難しいのであれば、別の会社で働きやすくするなど柔軟な対応をすべきだ」
    本当にそれ!


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