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イスラエルとUAEとの和平に続き、今度はバーレーン。

アラブの平和に対するトランプ政権の関わりは目を見張るものがあります。次なる動きとしては、アラブの大国・サウジアラビアの動向に注目です。

しかしながら、日本のテレビは相変わらずにトランプを非難する「暴露本」について面白おかしく取り上げています。
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バーレーンは、サウディアラビアに頭の上がらない国です。人口は160万人、経済はほぼ石油と天然ガスに依存しています。1人当たりGDPは2万7千ドルありますから、それなりに豊かな国です。
 今、サウディアラビアは、UAEと組んで、中東地域の覇権を夢想しています。サウディアラビアが中東の覇権を握るうえで最も肝要と考えているのは、米国の中東におけるパートナーとなることです。米国に評価してもらうためには、イスラエルと良好な関係を築くことが最も有効です。
 ただし、アラブ人一般にとっては、イスラエルというのはアラブ人を迫害していて、4度の中東戦争で戦った敵なので、イスラエルと友好関係を築くには、慎重にもなります。
 そこで、サウディアラビアは、自国が表立ってイスラエルとの友好関係を確立するよりも、まず影響下にあるUAE、バーレーンといった国にイスラエルとの国交を開くように促しています。
 バーレーンのアキレス腱は、人口の多数派をシーア派が占めていることです。王室と政府要人は、少数派のスンナ派に属しています。GDPの多くは、スンナ派の特権層のものです。バーレーンの政府が恐れているのは、多数派にもかかわらず貧困に追いやられているシーア派の不満が高まり、政変が起きることです。また、シーア派の盟主たらんとして勢力拡大を図るイランが国内のシーア派を支援することです。
 実際、国内のシーア派の不満が高まって大規模な抗議行動が起きることもあり、イランに心を寄せるシーア派国民も少なくはありません。多くのシーア派国民が、投獄されています。
 不安定な立場にあるバーレーンのスンナ派政府が頼りにするのは、サウディアラビアです。2011年にシーア派の大規模な抗議行動が起きたときは、サウディアラビア軍が進駐して来て、鎮圧にあたりました。そういうわけで、バーレーン政府は、サウディアラビアの言うことは、だいたい聞かざるをえません。
 サウディアラビアから見て傘下の国としては、エジプト、スーダン、バーレーン、オマーンなどがあります。敵対している陣営は、イラン、トルコ、カタールです。両陣営は、イエメン、リビア、シリアなどで戦闘を繰り広げています。サウディアラビアは、スーダンやオマーンといった(サウディアラビアのつもりでは)傘下にある国にも、やはりイスラエルと国交を開くように促しています。
「バーレーンという子亀が、サウジアラビアという大亀の背中に乗っている」という表現を聞いたことがある。それだけ、バーレーンにおけるサウジアラビアの影響力は強い。同時にバーレーンには米国の第5艦隊の司令部が置かれている。サウジアラビアはスンニ派の盟主として、イスラエルと表面的に手を組めない中、サウジアラビアの影響力の強い国はイスラエルとの関係改善に急速に動いている。次はオマーンかスーダンだろう。これは、当然、トランプ大統領の大きな成果になる。トランプ大統領に、どれほど中東に思い入れがあるかは全く分からないが、過去四半世紀を振り返ると、ここまで中東のバランスを大きく変えた大統領はいなかった。
【国際】一見するとこの合意で中東が安定化するように見えるが、実際にはイスラエルとイラン、アラブとイラン、そしてアメリカとイランの対立がますます深まり、対イラン包囲網が強化されたように見える。

バーレーンは王家であるハーリファ家こそスンナ派であるが、国民の75%はシーア派であるため、同じシーア派のイランの影響力も無視できない。今回の合意に反発するバーレーン国内のシーア派国民がデモを起こす可能性は否定できない。

一方で、バーレーンの王家と政府が事実上サウジアラビアの傀儡であることを考えると、先日のUAEとイスラエルの合意同様、今回もまたサウジにイスラエルとの間接的な外交チャネルを開設したと考えてよいと思う。

サウジのサルマン国王は先日のトランプ大統領との電話会談において、パレスチナ国家が樹立されない限りイスラエルとの国交樹立はあり得ないという基本姿勢を再度示しているが、それは「二聖モスクの守護者」というイスラム教の盟主たる立場があるためであって、中東のパワーポリティクスを考えると、現在のサウジにとってはイスラエルよりもイランの方がはるかに大きな脅威と認識していることがうかがえる。

なお、WTI原油価格の値動きを見る限りではこのニュースはさほど大きな影響を与えてはいない模様。
経済的に苦しいバハレーンが援助を期待してUAE側に付いたという見方も多いようですが、コーズウェイで物理的にもサウジアラビアと繋がっている同国、来るべきサウジアラビアとイスラエルとの国交樹立のための露払い可能性もあります。
対イランという立場から、イスラエルによる積極的な関与も想定しているのでは?
国内的にはさらなる福音派対策。ただ、ある研究者の方と話をしたのですが「福音派はすでに一枚岩」という状況はあります(それでもさらに固める形)。宗教的にはむしろカトリック取り込みが急務。過去の多くの選挙ではカトリックが多数派支持を取った候補が勝つ「勝ち馬に乗る」層ですが、今回のいくつかの激戦州ではまさにその傾向があります。
イスラエルとバーレーンが国交を正常化することで合意したとトランプ大統領が発表しました。
以下はトランプ大統領のツイートになります。
"Another HISTORIC breakthrough today! Our two GREAT friends Israel and the Kingdom of Bahrain agree to a Peace Deal – the second Arab country to make peace with Israel in 30 days!"
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1304464923469193217?s=20
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1304464848831631361?s=20
バーレーンはUAEよりもイスラエルとの関係が深いので驚きではないが、短期間で二ヵ国イスラエルとアラブ諸国を結びつけたのはトランプの手柄だろう。もっと言えばバイデンの手柄。詳しくは今度でる週刊エコノミストに書きました。
中東地域での和平合意でイニシァチブを発揮しているトランプ大統領。イスラエルとUAEの次はイスラエルとバーレーンだった。次の和平合意のサプライズはどこだろうか?近づく大統領選挙、ノーベル平和賞候補にノミネート、中東和平合意の推進とくると、トランプさんの朝鮮半島構想が気になる。トランプさんが仲介して、韓国が自己主張する余裕もなく、南北和解が実現してビジネスチャンスの時代が到するという構想。北朝鮮の核兵器は残ったまま・・・。これがトランプさんの構想。
シリア内戦、イラクでの対IS戦に介入し「勝利」したことで影響力を強めたイランと、その影響力を封じ込めたいサウジアラビア(そしてその影響下にある湾岸諸国)など親米中東国、という大きな構図がまず背景にあります。それ以前はイスラエルと対立するパレスチナをアラブ諸国が支援する構図でしたが、ここ数年で、中東の地図は大きく変わりました。トランプ大統領の業績であることは確かですが、この背景の変化があってこそ起きたことという面もみる必要があります。
四半世紀全く動かなかったことを実現させている点では、やっぱりトランプ大統領の功績は大きいと思います。感情論抜きで言えば。