菅氏と闘った元官僚の激白「抵抗したら干される恐怖」
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安倍政権は官僚支配とマスコミ支配を徹底した。その流れは、これからも継承されるだろう。
「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」
注目のコメント
「そもそも総務省はふるさと納税には反対だったが、菅氏の肝いりだったため強行的に成立した」と言う論調ですが、ほんの少しだけ違うと思います。
菅氏の肝いりの案の状態では、殆ど「自治体間の競争」は生じなかったと思います。
何故なら、納税可能なのは住んだ事がある等の自治体に限定され、返礼品は認めず「お礼状と地域の活性化の報告」程度だったためです。
この時点でも総務省は当然反対でしたけれども。
その後、民間議員なる方々らが以下のルールに変えていきます。
・制度を活性化するため実質的に返礼品を認める。
・ふるさととは、生まれた場所に関係なく何処でも良い。
・自治体間の競争などは生じない。仮に競争が過度になったら、総務省が介入して止めさせれば良い。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/
現在、総務省は関係人口を推していますが（昨年度の行政改革推進会議からの指摘でどこまでトーンダウンしているか不明ですが）、恐らくこれはふるさと納税からなるべく関係人口側にシフトしていきたいと考える思惑にも感じます。
ともあれ、しばしばふるさと納税について総務省を糾弾するコメントも散見されますが、私は筋違いだと思いますね。
責めるなら、こうした議員・閣僚と官僚の関係性、または民間議員等では無いでしょうか。
また文中、安倍政権は放漫財政・バラマキ財政のような指摘がなされていますが、事実誤認だと思います。
実態は、安倍政権は民主党政権以上の激しい緊縮財政でした。
https://www.data-max.co.jp/files/article/2020/202009/20200904_012.jpg
