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回収期間が短くなるので運転資金を元請けに寄せようとする発想ですね。何点か注意が必要です。
手形の期間自体がサービスや商品との兼ね合いで決まっている場合には結局発注元が値切ってきますよね。
後は元請けでもあり下請けでもある中間の会社は得するか損するかわかりません。
支払い条件は契約の自由の範囲でもあるので当事者に任せた方が良い気もします。
最後に間接的な影響ですが手形の買取(手形割引)を行なっている地銀などは期間短縮によりその分金利が得られなくなるので悪影響があります。
歴史的遺物。
ピークの1割以下まで取引量は減ってるものの、2019年の年間取引高は178兆円(全銀協)というのは驚き。
短期的には立場の弱い下請け企業の資金繰り支援になるかもしれませんが、長期的には元請け依存からの脱却が必要なのでしょうね。

下請けのままでは結局サイトを有利にしてもらってもマージンを削られたりするので、一生弱いままになってしまいます。
約束手形の支払期限を短縮しても、銀行に支払う金利負担が減るだけです。

手形を受け取った下請け企業は、取引銀行で手形割引をして現金化します。

その際に割り引かれる金利が、半分になるだけのこと。

支援にはなりますが、それほど大きな効果は期待できません。
このデジタル時代に『約束手形』は未だにまだ使われてますね。
かろうじて為替手形はもう見なくなりましたけどね。
手形はもはや債権回収時の約束を確実に履行させるために使う事しか無い様に思えますが、業界によっては、少なくなったとはいえまだ使われてるみたいですね。
でも支払サイトの短縮と言っても、昔は官公庁の工事などの支払サイトが6ヶ月有ったりと、手形ではないにしろ官公庁が一番支払サイトが長かった覚えが有りますが、今はどうなんでしょうね。
昔、ある糸偏の社長さんは、手形をババ抜きのように扇状に広げ、

社「さ、今月どれ割る?」
私「今月やめとこかなぁ」
社「そんなこと言わんといてくれや~」

だってサイト長いんやもん
手形での決済ということになれば、元請け・下請けとも業界的には近い所でしょう。

約束手形とは、

恐ろしいほどの速さでテクノロジーや産業変化が起きてる中で、【2ヶ月後でもウチは充分な支払い能力を備えた企業です!安心して下さい!!】と断言するようなもの。

一次的に使うならまだしも、法律改正してまで、短縮してまだ使い続けるというのは、どうなのでしょうか。

そもそも元請け、下請けの構造自体が、大規模大量生産方式の支えられたもの。

日本の全ての産業で、とは言えませんが、こうした構造と方式は、今後もベースなのか。それ支えにした手形支払いという決済手段に頼り続けるリスクはないのか。

決済手段は、社会の変化や要請で変わるもの。

ますます変化する時代で、長期的なリスクをもつ決済手段は疑問です。
発注側からすると、サイトが長い場合は、資金繰りが悪化する。とはいえ下請けより信用力が高いことが多いだろうから、銀行への需要は増加。
あとは、ファクタリング業者は仕事が減りそう。
なかなか画期的な施策。
政府は、下請け企業への決済で使われる約束手形の支払期限を「60日以内」とすることで調整しているそうです。
これまで政府が取り組んできた下請け企業の環境改善に加えて、コロナで影響を受けている中小企業のサポートという意味合いもあるのでしょうか。
実施となれば、企業の対応が必要になりますね。
はあ、手形ですか。。
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