データセンター寒冷地に設置を 環境省、企業に財政支援
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データセンターの電力消費は日本全体の約1.5％。サーバルーム冷却にかかる消費電力コストはクラウド利用料金の約23％を占めると言います。データセンターの寒冷地配置は10年以上前からある試みですが、電力分を再エネで賄う企業にインセンティブを与え、冷却のための電力消費と稼働のための電力消費、両方に国主導でアプローチする意義はあると思います。
通信インフラも石狩から道内へと増強されるので、データセンター設置も環境が整ってきますね。
石狩のさくらインターネットが先駆けとなりました。
北海道や東北には、洋上風力発電の大型プロジェクトが目白押しです。首都圏に電力を送るには、送電網の大規模な増強が必要となりますが、電力を爆食するデータセンターがそこにあれば、直接再エネ電源を使える訳です。
コーポレートPPAでデータセンターが再エネ由来の電気を調達できれば、連系のための送電網の増強負担が大幅に軽減され、一層再エネの導入が進むと期待できます。
ハイパースケールの巨大なデータセンターが消費する電力は、原発1基分にもなると言われています。
AppleやGoole、Amazonなどがハイパースケールデータセンターを建設してくれるには、再エネ電源が確保できることも重要でしょう。
寒冷地のデータセンター設置に補助金、というような話ではなく、北海道、東北の洋上風力発電の大きなプロジェクトを実現し、IT巨人のデータセンターを誘致するくらいの展望が欲しいくらいです。
再エネ電源が足りないような国や地域に、世界の大企業は大型の投資をしない、という世界の潮流は、日本が置いてきぼりになるかどうかの話であることを理解してほしいです。
環境省と経産省の立場のすり合わせや体面には、世界は付き合ってくれないと思います。
