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こうした一見理不尽に見える要求が成り立つくらい、Amazonがサプライヤーに対して持っているbargaining powerが強いということですね(Amazonがエンドユーザーの接点を抑えているので、サプライヤーはAmazonに頼らざるを得ない)。最低限はこうした独禁法で裁かれると思いますが、完全にはなくならないので、事業者側としてマルチチャネル化などの対策が必要でしょう。
そうした意味でAnkerのように最初はAmazonのみで販売しブランドを作ってから直販を増やしていくという戦略は理にかなっている。
独禁法の優越的地位の濫用の定義は以下の通り。
Amazonのプラットフォーマーとしての圧倒的なポジショニングは、取引先に対して優越的地位であることは明らか。
利益補填や在庫補償などの具体的な内容が、正常な商慣習に照らし不当だと判断された形。
Appleなど他のプラットフォーマーに対しても今後どのような判断がされていくかは注目です。Amazonのように一定金額を支払い和解というような形も増えていくかもしれませんね。

「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が,取引の相手方に対し,その地位を利用して,正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」
アマゾンは私がいた頃でも流通量が増えると協賛を依頼する体制がありました。大手流通さんも同じだと思うのですが、依存度が高くなりすぎると断れなくなってしまうところがあるので、直販や他のチャネルとのバランスも考えないといけないでしょうね。
利益補填ですか~。

昔、証券会社が大口顧客に「損失補填」をしていたことを思い出しました。

いずれの「補填」も市場原理に基づかない行為であり、「力の強いやつにはかなわない」という力学が働いています。
アマゾンジャパンが通販サイトでの値引き分の一部を業者に求めていた問題で、公正取引委員会がアマゾンが申請した「確約手続き」に基づく改善計画を認め、約1400社に計約20億円を返金する方針を決めたとのこと
発表は下記
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200910.html
「オレが儲かればお前らも儲かるんだから、とりあえずカネ出せや!嫌なら出て行っても構わないんだぜ」と弱者をいじめている強者というイメージがAmazonにはついてしまいましたね。出店している方々からは、Amazonの横暴についての話は何度も聞かされたことがあります。
それにしてもたかが20億で逃げられるとは、Amazonにとっては美味しい取引でしたね。
とある大手卸会社の方によるとAmazonは自分でこの日に納入してくれと注文出しても、届けに行った日がたまたま出荷で忙しければ商品の納入を拒否して別の日に来いと言うそうな。ピッキングと配送がコストが大きく、粗利率が10%もない卸にとっては最低最悪の客だそうな。
一社あたり、平均で143万円ですね。
おっ20億で済むならまたやるかとなるに決まってる金額。アメリカみたいにその年の利益が丸々なくなって株主から激詰めされるくらいの懲罰的な賠償金を国が召し上げるようにしないと外資はなんだってやる。
まあまあひどいね
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
173 兆円

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