アマゾンジャパン、取引先1400社に計20億円返金へ

コメント

注目のコメント

• 山田 聡

  株式会社10X 取締役CFO

  ・2020年09月10日

  こうした一見理不尽に見える要求が成り立つくらい、Amazonがサプライヤーに対して持っているbargaining powerが強いということですね（Amazonがエンドユーザーの接点を抑えているので、サプライヤーはAmazonに頼らざるを得ない）。最低限はこうした独禁法で裁かれると思いますが、完全にはなくならないので、事業者側としてマルチチャネル化などの対策が必要でしょう。
  そうした意味でAnkerのように最初はAmazonのみで販売しブランドを作ってから直販を増やしていくという戦略は理にかなっている。
• 岡本 杏莉

  日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

  ・2020年09月10日

  独禁法の優越的地位の濫用の定義は以下の通り。
  Amazonのプラットフォーマーとしての圧倒的なポジショニングは、取引先に対して優越的地位であることは明らか。
  利益補填や在庫補償などの具体的な内容が、正常な商慣習に照らし不当だと判断された形。
  Appleなど他のプラットフォーマーに対しても今後どのような判断がされていくかは注目です。Amazonのように一定金額を支払い和解というような形も増えていくかもしれませんね。
  
  「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」
• 高橋 周平

  マネジメントを世界に伝えたい人

  ・2020年09月10日

  Amazonからしたら20億なんて端金でしょうし、それで公取委から睨まれなくなるならね。
  なんか、AppleとEpic見てるとこういうGAFAの独占が嫌われ始めていることを危惧して、実はもうちょっと他にも問題あって、この20億返還が一番傷浅い選択肢だったのでは、と思ってしまいますね。