都心オフィス賃料、6年ぶり下落 空室は3％台、在宅拡大で解約
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下落トレンドに入りましたね。
弊社もメンバー9人ですが、完全リモート化ということで、4人オフィスへと移っています。
では底値がいくらかというところですが、これはまた読みにくい、、相場的に考えれば6年間上がってきたので調整局面は当然ですが、どれくらいのオフィス需要の喪失があるかはまだわからない状態です。オフィス関連リートの価格もまだ全然戻ってない状況。というか、今までが高すぎた感もありますけどね。
今都心のベンチャー企業はどんどんオンラインに切り替わっています。
大企業は富士通などが３年掛けてオフィスを半分にしてオンラインで仕事を推奨したりと、大きな動きが出始めています。
これを見てわかるのは、徐々に不動産も立地による有利不利が無くなってきたということ。
オンラインによる働き方が進めば、銀座や丸の内のビルに入居する必要もない。
今までは、そう言うのがステータスでしたけどね。
それに伴い、ビルオーナーは二極化していくでしょう。
もう不動産という代々受け継いできた、立地の良いビルでは勝負できなくなり、「ビルとして」どのようなサービスを顧客（入居者）に提供できるか、が問われてきます。
オフィス街などにある飲食店も、高い賃料を払って無理矢理良い立地に入る必要はなくなり純粋に味やサービス、ファン形成などの「顧客への価値提供」で勝負できるので、消費者からすると嬉しい時代になります。
（銀座で昼食とると、この料金の何割が家賃として乗ってるんだろう、ときになったりしてます笑）
オンラインが広がれば、無理に都心にオフィスを作る必要もなくなり、企業は高い家賃を払わなくて済む。
その分、利益が上がったり社員への福利厚生につかえて、良いアピールにもなる。
ビル側も価値を提供できる（入居時から法人向けインターネットを用意していたり、他の企業のマッチングサービス機能を持ったりetc...）ビルが勝つ。
ただの怠慢はなくなり、ちゃんと頑張っているところが勝つ、という非常に適正化された社会になります。
都心にオフィスが集中しなければ、実はみんなハッピーなんじゃないかなと思います。都心オフィスの空室率が大台の3%に乗せました。前回リーマンショック後も、ちょうど空室率が3%に達したところから賃料が下落し始めたので、ほぼ前回通りのタイミングです。
都心のオフィス賃料は企業収益と相関し、空室率に遅行しますので、在宅勤務導入という要素を考慮しなくつも下落はまだこれからでしょう。
リーマンショック時はピークから3割下落し、5年後の異次元緩和で底を打ちました。今回は、これに政府による家賃補助や猛烈な需要喚起策といったプラス要因と、在宅勤務の普及、外資系企業のオフィス需要の変化というマイナス要因がどう影響するか… それら次第で転換点が変わってくるでしょう。
