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下落トレンドに入りましたね。
弊社もメンバー9人ですが、完全リモート化ということで、4人オフィスへと移っています。

では底値がいくらかというところですが、これはまた読みにくい、、相場的に考えれば6年間上がってきたので調整局面は当然ですが、どれくらいのオフィス需要の喪失があるかはまだわからない状態です。オフィス関連リートの価格もまだ全然戻ってない状況。
都心オフィスの空室率が大台の3%に乗せました。前回リーマンショック後も、ちょうど空室率が3%に達したところから賃料が下落し始めたので、ほぼ前回通りのタイミングです。
都心のオフィス賃料は企業収益と相関し、空室率に遅行しますので、在宅勤務導入という要素を考慮しなくつも下落はまだこれからでしょう。

リーマンショック時はピークから3割下落し、5年後の異次元緩和で底を打ちました。今回は、これに政府による家賃補助や猛烈な需要喚起策といったプラス要因と、在宅勤務の普及、外資系企業のオフィス需要の変化というマイナス要因がどう影響するか… それら次第で転換点が変わってくるでしょう。
オフィスが完全になくなる企業はITなどごく一部。

しかし、オフィスの縮小は、コロナ禍で大企業をはじめ、様々な企業が経費削減のために動いてますね。

リモートワークが一部では定着し、拡大傾向にあるため、一時的なトレンドではなく、続くように思います。

これからのオフィスは、仕事を執務する場所ではなく、みんなが集まり交流したり、四半期・年次ミーティング、キックオフの顔合わせなど、会社やプロジェクトの節目節目で使われるようになるのでは。

そうなると、常時広い場所はいらない。
都心オフィス、コロナによるテレワーク増により、需要減少。値段は需給で決めるので、更なる賃料下落は必至だと思います。
乱暴な「オフィス不要論」はそれ自体不要だし
むしろ有害な議論だと思うが、「空間の利活用」という目線に立てばこれから様々な変化が起こることは間違いない。

これまでの常識にとらわれない想像力と、人の行動を把握し予測するためにデータを活用する才覚が、不動産に関わる人々には求められる。そういう時代の入り口に立っている、という認識が何より重要です。
都心のオフィス空室率は8%ぐらいまで上がり、賃料は20%ぐらい下がると見ています。解約通知一杯出ているらしい。まだまだ下落サイクルの入り口。立地条件のいいところは空室は埋められるだろうけど、賃料は下がるよね。
三鬼商事の調査結果。東京都心のオフィスの8月の平均賃料は、6年8カ月ぶりに下落。平均空室率も2年半ぶりに3%台に乗せるなど悪化しています
一時的なものだと思いますけどね。
少し賃料が調整すれば空室率は下がってくるんじゃないでしょうか?
どの会社も淡路島に行く訳ではない。
むしろ室き室率が3%しかない方に驚いた。
三菱商事株式会社(みつびししょうじ、英語: Mitsubishi Corporation)は、三菱グループの大手総合商社である。 ウィキペディア
時価総額
3.56 兆円

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