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中国政府が先月下旬にAI技術に関する新たな輸出規制を発表したことが大きな要因と見られていますが、TikTokユーザーの多くはトランプの支持ベースである保守層だとバイトダンスが主張しているともされ、大統領選を前に政治とは切っても切れない状況が続きそうです。

オリジナルのWSJの報道はWSJ日本版で:
https://jp.wsj.com/articles/SB12792891840969953668404586621742016757516
ちなみにNP有料会員であれば全記事無料で読めます。
協議はしているでしょうし、売却回避もあり得なくはないでしょう、がそれは当事者バイドダンスがいくら働きかけたところで関係なく、米中国家間でなんから駆け引きの結果としてでしょう。無論、だからといって手をこまねいてばかりいられないので、当事者も頑張るわけですが。

先月に中国は禁輸リストをわざわざ改定した。タイミングと内容からしてTiktok問題に対する米国対抗であったとしか思われない。

当事者にとって最悪なのは、事業停止。米国やインドら海外事業を永久に葬り去られるくらいなら売りたい。
が、それを自国の中国政府によりブロックされた。このままでは最悪コース。ゆえにおそらくは米国のみならず中国政府にも諸々働きかけては居るのでしょう。
どっちにも転ばず、協議とか恫喝とかがダラダラと続く展開が年明けまで続く、という見解に共感しています。トランプにとって実質TikTokを禁止することで何かを成し遂げようと思っているわけではないと思う(単に見得を切っているだけ)し、トランプが選挙でどうなるかにかかわらずダラダラ行きそう。
大統領令が出された以上、売却を回避できたとしてもTikTokは現状のままではいられないでしょう。

選挙を控えたトランプ大統領のメンツがかかっていますから。

安全保障を錦の御旗として掲げた以上、最悪、米国での業務禁止ということになる恐れもあります。

売れるうちに売っておくのが得策だと、外野から見れば思うのですが・・・。
無理。しかも話し合う相手は中国政府
米中政府間での協議を早めてほしいTikTokのスタンスなのかもしれません。

もし売却回避したら問題はずっと続きそうですね。
先日、第四次産業革命と5G、IoT、AIの講演をしたのですが、アメリカンと中国は事実上の戦争状態にありますよね。情報を制する国が世界経済を軍事支配できるからです。大変な時代に日本はどうすればいいのか。
元々売らないと言っていたので今更なニュース。これまでの報道も外堀から埋めていく感が強い、酷い数のリーク記事の応酬でした。技術的にも難しいと露呈しているし、DDでも真実の情報が明かされるとも限りません。何か飛び道具的譲歩がないと纏めるのは困難でしょう。しかしアメリカが譲歩などしてしまえば、そもそも何のためのBANなのか、となります。
なんだかさっぱりわからなくなりましたね。交渉が難航している証拠なのでしょう。
企業間の交渉だけでなく政府間の交渉もあるので長引きそうです。
日々各所でやり取りがあるということでしょうか。どれが正解というよりもどのオプションも検討を進めていて進捗がるものないもの、方向転換も日々なされているという印象を持ちます。最終的な決着がどうなるのかはなってみないとわかりませんが、選挙までまだ時間が相応にありますので、この間になにか決着しそうではありますね